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本町における若年層の地方政治参加の拡充に関する提案

印刷用ページを表示する 掲載日:2026年3月9日更新

ご投稿の内容

本町における若年層の地方政治参加の拡充に関する提案(2026年2月28日)

おいらせ町 ご担当者様
私は町内在住の中学生です。日頃より町民のために町政運営にご尽力されていることに、心より敬意を表します。
本提案は、特定の政党・候補者等を支持または批判するものではなく、本町における住民参加の在り方に関する一般的な制度提案としてお送りするものです。
本町においては、人口減少や少子高齢化への対応が重要な政策課題となっている中、将来の地域社会を担う若年世代が、早い段階から地域課題に関心を持ち、主体的に関わる機会を確保することの重要性は、今後さらに高まっていくものと考えております。
現在、日本では選挙権年齢が18歳以上と定められておりますが、学校教育、公共施設、青少年施策、地域交通など、地方自治体の施策は14歳から17歳の世代の生活にも直接的な影響を及ぼしています。一方で、この年代の住民が制度的に意見を表明できる機会は、必ずしも十分とは言えない状況にあるのではないでしょうか。
特に本町のような人口規模の自治体においては、若年層一人ひとりの声が政策形成に与える意義は相対的に大きく、早期からの政治参加意識の醸成は、将来的な定住意識や地域への愛着形成にも資する可能性があると考えます。
以上を踏まえ、将来的な研究・検討課題として、若年層の地方政治参加を段階的に拡充する取り組みについて、本町として調査研究および試行的導入の検討をお願い申し上げます。
具体的な方向性の一例として、以下の施策が考えられると思います。
・14歳以上を対象とした模擬投票や諮問的住民投票の試行
・若者の意見を継続的に政策へ反映するユース会議等の設置
・学校教育と連動した地域課題学習および主権者教育の充実
また、参加率向上の観点からは、次のような工夫が有効と考えます。
・学校を通じた体系的な周知と参加機会の確保
・オンラインで参加可能な意見提出・投票環境の整備
・提案内容の反映状況を可視化する丁寧なフィードバック
・若者公募枠の常設化による参加入口の明確化
若年層が地域の一員として意見表明の経験を積むことは、将来的な投票率の向上のみならず、本町への関心と帰属意識の醸成にも寄与するものと考えております。
制度面で慎重な検討が必要であることは十分承知しておりますが、本町における若年層の政治参加の在り方について、前向きなご検討を賜りますようお願い申し上げます。
末筆ながら、本町のさらなる発展を心よりお祈り申し上げます。

町の回答

【回答】総務課

2月28日に投稿された町民の声に回答いたします。
町の将来を真剣に考え、若い世代の政治参加について貴重なご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございます。自分の住む町のことを自分事として捉え、行動しようとする姿勢を大変心強く感じております。
町としても、若い世代が地域の課題に関心を持ち、解決に取り組もうとする姿勢を育むことは、非常に重要であると考えております。いただいたご提案は、今後の政策形成の参考とさせていただきます。このたびは、貴重なご意見をありがとうございました。


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