甚だ残念だった「新庁舎建設事業に関する住民説明会 2024/06/14」
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甚だ残念だった「新庁舎建設事業に関する住民説明会 2024/06/14」（2024年6月17日）
「新庁舎建設事業に関する住民説明会」 に参加しました。
そこで、下記の質問・疑問・確認・心配・懸念等々が多々あります。
エビデンスを抜粋・引用して示し、所感を含め記述します。
確認の上、お答えください。
１． 要点
ポイント1 工期の大幅な遅れ：2年も遅れ、供用開始が令和12年度から１４年度となった、ことが判明。
ポイント2 費用・事業費の大幅増加： 費用が17億円も増加し、計約57億円になった。
財源42億円（R6-2-27みなくる館回答）をはるかに超過。
ポイント3 事業費に対する財政計画が資料に明記されていない。
合併特例債の適用内訳・期限等も分からない。
ポイント4 この工期・費用の見積もり精度も、ここ1年4ヶ月の経緯から見ても甚だ疑わしい。
見積もり精度・信頼性が無い。
ポイント5 工期遅延・費用増加は、今後も更に増大する可能性が大である。 甚だ心配。
ポイント6 かような状況・流動的な状況にあれば、今後も短期スパンで町民に進捗状況を随時知らしめる必要がある。
2． 良かった点
2.1 参加者からの的確で有意義な質問
(1)工期の遅れの件：工期の遅れに関して質問があり、重大な問題の深堀ができた
(2)熊の件： 熊も今や災害リスクである。この件に関しては大変詳細に副市長から説明がなされた
(3)ドクターヘリのヘリポートの件：重要な課題である。 現状は奥入瀬川の河川敷を使用中とのこと
(4)周辺の整備の件
(5)工事中のトラック等交通関連
3. 残念だった点
3.1 当初の担当者からの説明
(1)説明会は1時間の案内があったが、僅か15分程度で終わった。
結果的に、挨拶・質疑応答を含め、計30分程度で閉会となってしまった。
もう少し、時間配分を考え、十分な説明（財政の裏付け等）が欲しかった。
余った時間の有効活用も無く散会となった。
(2)説明は、配布資料のページをあちこち目まぐるしく開くような説明であった。
参加者は目を上げる余裕もない
(3)何故、プロジェクター等を活用し、より分かりやすく説明が出来なかったのだろうか？
3.2 イオンホールで開催する必要性？
(1)民間の有料スペースをあえて借りる必要性？
町の公民館等で十分ではないか？
(2)参加人員32名、座席数60名分
3.3 参加者は椅子だけでテーブルが無かった。 参加者にもテーブルが欲しい。
4.甚だ残念だった点
4.1 工期の遅れの件
4.1.1 工期問題のまとめ
(1)去年及び今年2月に説明された工期から、実に2年も遅れていることが判明した。
(2)計画が更新される度に遅れている。 計画に信頼性が乏しい。
(3)工期遅延のリスク要因が多々ある中、はたして、最終的に合併特例債の適用期限に間に合うのか？
間に合わなかったら、どうするのか？
(4)合併特例債の期限は、いつでしょうか？ 「令和12年3月1日」 でしょうか？
仮に、期限を 令和12年3月1日 とすると、現在の計画では、外構工事の事業費4億円余は適用されない、ということですか？
以下に、工期等に関するエビデンスを示す。
4.1.2 令和５年２月 住民 懇談会の資料によると、「令和12年度 業務開始」
令和４年度 建設候補地の選定
令和５年度 基本構想の作成
令和６～７年度 実施設計、用地買収
令和７～８年度 造成工事
令和９～１０年度 庁舎建設工事
令和１０～１１年度 外構工事
令和１２年度 業務開始
4.1.3 令和５年２月１６日（木曜日） おいらせ町みなくる館での質疑応答。工期と合併特例債の件
副町長 ・先程、説明した合併特例債の期限があるため、この日程で進めないと間に合わないということである。
参加者 ・合併特例債の期限に間に合わない場合はどうなるのか。
副町長 ・現在の建物を使うことになる。新庁舎建設の財源がなくなるので、修繕しながら現庁舎を使うしかない。
4.1.4 令和５年２月１６日（木曜日） おいらせ町みなくる館 工期・合併特例債の件
総務課長の回答
合併特例債の使える期限は令和１２年度である。
合併特例債を使うことができる事業として、最後の大きな事業である。
令和１２年度から逆算すると、今年度に候補地を決定しなければ間に合わない。
4.1.5 最新の工期情報： 令和14年供用開始 この1年4ヶ月で2年も遅延している。
説明会資料より抜粋引用： 令和６年６月１４日（金曜日）１８時３０分から イオンホール
■事業スケジュール の要約
令和６～７年度 基本・実施設計
令和６～8年度 事業認定・用地買収
令和9年度 造成工事
令和10～１2年度 庁舎建設工事 2年遅れ 特例債期限ギリギリ？
令和12年度 外構工事
令和１3年度 備品購入
令和１3年度 施設管理委託
令和１３年度 庁舎移転
令和１4年度 供用開始 2年遅れ
4.2 費用・事業費の大幅増加の件：
4.2.1 事業費問題のまとめ
(1)令和5年の町の発言から、約17億円も増加し、計約57億円になった。
町の説明にあった 「合計４２億が使用財源となる」 を現時点ではるかに超過している？
(2)どうするのか？ 財源計画を特例債適用も含めて詳細に説明ください。
(3)この費用は、更に増大する可能性が大と考える。
昨今の資材、人件費の高騰、人手不足等に拠り費用増加及び工期の遅延が一層悪化すると強く推察される。
万博やオリンピックの例をみるまでも無い。 万博等は収入が見込めるが、新庁舎には入場料が無い！
新庁舎をやめるか、収入を増やすかの瀬戸際である。
副町長の発言のように、現庁舎を修理しながら使用するか？
当初からの、不正確で精度の低い見込、信頼度の無い見積及び精度の低い計画が甚だ悔やまれる。
これまでの検討期間10年は何だったのか？
(4)費用増加と工期遅延は相関関係にある。 相乗効果をもって拡大する。
以前の参加者どなたかの発言に、100億円の話があったが、これを一笑に付すことができない事態に直面している。
第2の 「多目的ドームの凍結」事件 にならないことを祈る。
(5)甚だ残念な 「新庁舎建設事業に関する住民説明会」 だった、と言わざるを得ない。
これからが、更に心配である。 随時チェック、フォローが必要。
次回の説明会はいつですか？
(6)疑問： これは、今後工期を守るためのトリック・仕掛けなのだろうか？
上記、3.1.2に示した、工期厳守の為に、下記発言があった。
「副町長 先程、説明した合併特例債の期限があるため、この日程で進めないと間に合わないということである。」
つまり、もう強引にでも推進せざるを得ない時点にあり、正規の手続きや手順を無視してでも進めなくてはならない、ということの示唆なのか？
「工期ありき」 で突っ走る事態を懸念する。 そのようなことは無いですか？
(7)更に遅延すれば町の財政が破綻する。 多目的ドーム事件の再来である。
町からの情報では、そこまで考えざるを得ないような実態を示している。
いずれ、難しい判断を迫られる。
(8)町の収入を増やす施策はふるさと納税」か？ 現状のふるさと納税に係る収入額？
(9)費用・経費削減施策？
費用削減の施策はなんですか？ どのくらいの費用削減を見込んでいますか？
当然ながら、建物は耐震性等を確保した新品・新築になるが、それ以外は現有品を継続して使用することであろう。
事務机、キャビネット、町長のデスク等も持って行って現品を使用する。
事業費に掲載されている、備品購入費3.29億円はなんですか？ その内訳明細が知りたい。
事業認定費とはなんですか？ その内訳は？
以下に、時系列で最近の説明会・懇談会の資料・報告書から費用に関し、抜粋・引用する。
4.2.2 令和５年２月１６日（木曜日） おいらせ町みなくる館 費用の件
総務課長：
ご意見、ご提言、ご質問、ご自身の考え、様々いただいた。
初めに、事業費についてお答えする。
事業費は建物の構造により全く異なる。
事業費は、庁舎建設した近隣市町村を参考に算出した概算費用であるが、約３０億円と想定している。
この約３０億円は借金となる。将来の財政負担を考慮して、住民サービスの低下が起こらないように、財政計画し進めるため、ご理解いただきたい。
繰り返しだが、事業費は、明確に回答できないが、建物で約３０億円、付帯工事を考えると約４０億円になると考える。
4.2.3 令和６年２月２７日（火曜日） おいらせ町みなくる館 費用の件
回 答 ：
この費用は庁舎の建物だけとなる。その他外構工事等や用地取得もあるため、だいたい ４０億後半から５０億 くらいかかると考えている。
次に財源の関係だが、合併特例債が主要財源となる。
合併特例債も借金ではあるが、合併した自治体だけに与えられる有利な起債で約２/３の補助事業のようになる。
合併特例債が３２億で足りない部分はおいらせ町の貯金としてある公共施設整備基金というものを１０億ほど見ている。合計４２億が使用財源となる。
4.2.4 説明会資料より抜粋引用： 令和６年６月１４日（金曜日）１８時３０分 イオンホール
■事業費
新庁舎の事業費は、過度な設備や過剰な装飾等を見込まず、機能的かつシンプルな建物を想定し、57.17億円として試算しています。
なお、物価変動や設計内容等により前後する可能性があります。
項 目 費用（税込み算定）
基本・実施設計 2.71億円
事業認定・用地買収 7.03億円
造成工事 0.53億円
庁舎建設工事 38.89億円
外構工事 4.16億円
備品購入費（庁舎・車庫のみ) 3.29億円
防災無線移設費 0.56億円
計 57.17億円
※ネットワーク設計費、引越し費用、職員駐車場建設工事等は含まれていません。
4.2.5 費用項目の内、合併特例債が適用される項目はどれですか？
対象項目の費用合計は如何程ですか？
4.3 説明されなかったその他の事柄
4.3.1 ソフト面に関しては説明が無かった。
(1)新庁舎ができたら町民サービスはどう改善されるのか？ また劣化するのか？
(2)本庁舎と分庁舎の建物のことだけで、北部出張所に関しては全く説明が無い。
現在でも、本・分庁舎から遠く離れた北部住民は、先ずは北部出張所を頼りにし、北部で用がすまない場合は本・分庁舎にいかざるを得ないが遠くて難儀である。
新庁舎が出来ても、北部からの距離は変わらず、難儀な事が続く。
北部出張所の機能はどのように計画してますか？ 存続・廃止・機能拡張・・・？
(3)機能・町民サービスに関しては全く検討していないようですが、それでは建物の工期、費用問題と同様のことが発生する。
建物と同時並行してソフト・サービス事項も検討し計画に盛り込むべきです。 建物だけが先行してはならない。
(4)コロナ禍を経験し、リモート対応技術やマイナンバーカードの普及等により町民サービスも変革しつつある。
新庁舎に関して、窓口機能・カウンター・配置等には少しの説明があった。
しかし、時代は窓口に行かなくても用事が出来る方向への転換が始まっている。
究極的には、ＯＮＬＩＮＥで用が済む役場を目指して欲しい。
5. 各引用資料、報告書等のＵＲＬを以下に示す。 町のホームページ ご参照
5.1 2024年6月14日の説明会資料
https://www.town.oirase.aomori.jp/site/newoffice/juuminnsetumeikai.html
5.2 2024年2月26日更新 新庁舎住民懇談会・説明会（2023/02、2024/02）
https://www.town.oirase.aomori.jp/site/newoffice/shinchosyakondan.html
町の回答
【回答】総務課
６月１７日に投稿された町民の声に回答いたします
「新庁舎建設事業に関する住民説明会」に参加いただきありがとうございます。
質問・疑問・確認・心配・懸念等々を確認しましたので、次のとおり回答します。
4.1.1 工期問題のまとめ
(1)去年及び今年2月に説明された工期から、実に2年も遅れていることが判明した。
(2)計画が更新される度に遅れている。 計画に信頼性が乏しい。
(3)工期遅延のリスク要因が多々ある中、はたして、最終的に合併特例債の適用期限に間に合うのか？
【回答】合併特例債の期限を見込んだスケジュールで事務を進めているところです。
間に合わなかったら、どうするのか？
【回答】現時点で間に合わないことを想定していません。
(4)合併特例債の期限は、いつでしょうか？ 「令和12年3月1日」 でしょうか？
【回答】令和12年度（令和13年3月31日）です。
仮に、期限を 令和12年3月1日 とすると、現在の計画では、外構工事の事業費4億円余は適用されない、ということですか？
【回答】合併特例債は、庁舎建設工事に充てることを想定しています。
4.2.1 事業費問題のまとめ
(1)令和5 年の町の発言から、約17億円も増加し、計約57億円になった。
町の説明にあった 「合計４２億が使用財源となる」 を現時点ではるかに超過している？
(2)どうするのか？ 財源計画を特例債適用も含めて詳細に説明ください。
【回答】現時点で、合併特例債、緊急防災減災事業債、公共施設整備基金を想定していますが、内訳は決まっていません。
(3)略
(4)略
(5)甚だ残念な 「新庁舎建設事業に関する住民説明会」だった、と言わざるを得ない。
これからが、更に心配である。 随時チェック、フォローが必要。
次回の説明会はいつですか？
【回答】現時点で未定です。
(6)疑問： これは、今後工期を守るためのトリック・仕掛けなのだろうか？
上記、3.1.2 に示した、工期厳守の為に、下記発言があった。
「副町長 先程、説明した合併特例債の期限があるため、この日程で進めないと間に合わないということである。」
つまり、もう強引にでも推進せざるを得ない時点にあり、正規の手続きや手順を無視してでも進めなくてはならない、ということの示唆なのか？
「工期ありき」で突っ走る事態を懸念する。 そのようなことは無いですか？
【回答】現時点における作業スケジュールで事業を進めます。
(7)更に遅延すれば町の財政が破綻する。 多目的ドーム事件の再来である。
町からの情報では、そこまで考えざるを得ないような実態を示している。
いずれ、難しい判断を迫られる。
(8)町の収入を増やす施策はふるさと納税」か？ 現状のふるさと納税に係る収入額？
【回答】納税に係る収入額は令和5年度で22,856,000円です。
(9)費用・経費削減施策？
費用削減の施策はなんですか？ どのくらいの費用削減を見込んでいますか？
【回答】費用削減については、過度な設備や過剰な装飾等を見込まず、機能的かつシンプルな建物を想定していることです。新庁舎の備品等は新品を想定していますが、具体的なことまでは決まっていません。
当然ながら、建物は耐震性等を確保した新品・新築になるが、それ以外は現有品を継続して使用することであろう。
事務机、キャビネット、町長のデスク等も持って行って現品を使用する。
事業費に掲載されている、備品購入費3.29億円はなんですか？
その内訳明細が知りたい。
【回答】備品購入費については、他庁舎の購入事例を参考に想定しており、当時からの物価上昇率を考慮して1.3倍の費用を想定しています。委託業者に確認済です。
事業認定費とはなんですか？ その内訳は？
【回答】土地収用法第16条に規定するもので、事業認定申請図書作成費です。
4.2.5 費用項目の内、合併特例債が適用される項目はどれですか？
対象項目の費用合計は如何程ですか？
【回答】合併特例債は、庁舎建設工事38.89億円に充てることを想定しています。
4.3 説明されなかったその他の事柄
4.3.1 ソフト面に関しては説明が無かった。
(1)新庁舎ができたら町民サービスはどう改善されるのか？ また劣化するのか？
【回答】今は、新庁舎そのものに関する基本的な考え方、規模、機能などが主なものとなっています。機能について、町民サービス機能があるため、この考え方に沿って検討していきます。
(2)本庁舎と分庁舎の建物のことだけで、北部出張所に関しては全く説明が無い。
現在でも、本・分庁舎から遠く離れた北部住民は、先ずは北部出張所を頼りにし、北部で用がすまない場合は本・分庁舎にいかざるを得ないが遠くて難儀である。
新庁舎が出来ても、北部からの距離は変わらず、難儀な事が続く。
北部出張所の機能はどのように計画してますか？ 存続・廃止・機能拡張・・・？
【回答】計画は、新庁舎そのものの建設を対象としています。
