おいらせ町結婚新生活支援事業補助金
おいらせ町結婚新生活支援事業補助金
おいらせ町では、少子化対策推進を目的として、令和6年度おいらせ町結婚新生活支援事業を実施します。
この事業は、町内に住所を有する新婚世帯の住宅取得、住宅賃貸借費用や引っ越し費用などの一部を補助するものです。
婚姻届を提出する予定の方や婚姻届が受理された方は一度ご相談ください。
令和6年度おいらせ町結婚新生活支援事業補助金チラシ [PDFファイル/730KB]
補助金申請期限
令和7年2月28日金曜日まで
※補助金交付申請書類に不備等があると申請期限に間に合わなくなる可能性がありますので、申請期限に余裕をもって提出をお願いします。申請期限を過ぎた場合は、補助金の交付を受けられませんのでご注意ください。
補助対象世帯
- 新婚世帯(令和6年1月1日から令和7年2月28日までの期間に婚姻届が受理された世帯)または継続補助世帯であること。
- 婚姻届を提出した時点で夫婦の双方もしくは一方がおいらせ町民であり、婚姻後は夫婦共においらせ町民であること。
- 夫婦共に婚姻日の年齢が39歳以下であること。
- 新婚世帯の直近の所得が500万円未満であること。
- 対象となる住宅がおいらせ町内にあること。
- 夫婦の双方もしくは一方が、過去においらせ町結婚新生活支援事業補助金または他自治体の同様の趣旨の補助金の交付を受けていないこと。
- 町内会に加入し、地域活性化に協力する世帯であること。
- 夫婦共に町税の滞納がないこと。
- 暴力団員でないこと。
継続補助世帯…令和5年度おいらせ町結婚新生活支援事業補助金を受給した世帯のうち、その受給額が上限額に達しなかった世帯で、夫婦のいずれも補助金を申請するときまで引き続き当町に住所を有している世帯。
補助金額
令和6年4月1日から申請日までに支払った補助対象経費費用を合算した額と上限額を比較して低い額(1,000円未満の端数がある場合は切り捨て)
補助上限額
- 夫婦共に29歳以下の世帯 60万円
- 夫婦の双方もしくは一方が30歳から39歳の世帯 30万円
補助対象経費
- 住宅取得費用(建物の建築・購入費用)※土地代、住宅ローンに係る手数料・利息は対象外
- 住宅賃貸借費用(賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料)※勤務先等から住宅手当などが支給されている場合は、住宅手当分を差し引いた額。
- 引越し費用(引越し業者に支払った実費分)
- 増改築・リフォーム費用(修繕・増築・改築・設備更新など)※外構工事や家電購入は除く。
世帯所得の算出方法
直近の所得証明書により夫婦の所得を計算します。
※「収入」ではなく「所得」で計算します。
貸与型奨学金を返済中の世帯は、世帯所得から年間返済額を控除して計算します。
注意事項
- 偽り、その他不正な手段により補助金の交付を受けたときや要件を満たさない場合などは、補助金の交付の取り消し、不交付の決定や補助金の返還を命じる場合があります。
- 補助金の活用を考えている場合は、事前に政策推進課にご相談ください。
申請方法
補助金の活用を考えている方や申請を考えている方は事前に政策推進課にご相談ください。
令和7年2月28日金曜日までに申請してください。
申請に必要な書類
- 補助金交付申請書(様式第1号 [Wordファイル/18KB])
- 婚姻届受理証明書の写しまたは婚姻後の戸籍謄本
- 夫婦の住民票の写し
- 夫婦の直近の所得証明書
- 住宅手当等支給証明書(様式第2号 [Wordファイル/15KB])※住宅賃貸借の場合
- 住宅の売買契約書または工事請負契約書及び領収書等の写し※住宅取得の場合
- 住宅の改修工事請負契約書及び領収書等の写し※増改築・リフォームの場合
- 住宅の賃貸借契約書及び領収書等の写し※住宅の賃貸借の場合
- 引越し費用の領収書等の写し※引越しの場合
- 町内会加入証明書(様式第3号 [Wordファイル/15KB])
- 貸与型奨学金の返済額が確認できる書類※貸与型奨学金の返済をしている場合
- 税金の滞納がないことを証明する書類
- 誓約書(様式第4号 [Wordファイル/15KB])
- 請求書(様式第7号 [Wordファイル/16KB])
- アンケート(アンケート [PDFファイル/533KB])
- その他町長が必要と認める書類※相談時等に必要と判断した場合に提出を求める場合があります。
令和6年度おいらせ町結婚新生活支援事業計画書の公表
おいらせ町では、若い世代の結婚に伴う経済的不安を解消し、結婚の希望をかなえるため、国の地域少子化対策重点交付金を活用しながら、下記のとおり事業を実施します。