令和7年度野菜等産地力強化支援事業の追加実施要望を募集します
印刷用ページを表示する 掲載日:2025年6月12日更新
青森県野菜等産地力強化支援事業の追加実施要望について
1 目的
〇 野菜等産地の所得向上と産地力の強化を図る。
2 事業概要
〇 青森県野菜等産地力強化支援事業:野菜等産地の強化を図るため、機械等やハウスを導入する際の経費に対し支援を行います。
3 事業実施期間
〇 事業実施年度である令和7年度に補助金を交付し、目標年度の令和11年度までに所得向上と産地力の強化を目指す取り組みを行うものです。
4 事業実施主体
〇 営農集団(3戸以上の農家の組織する団体で、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営に関する規約があるもの)、現に農業を営む法人、認定農業者、認定新規就農者
5 主な補助対象経費
〇 事業実施主体が行う事業に要する経費
ただし、省力化型及び施設園芸型は1経営体当たりの補助金額の上限を合計で300万円とし、高温対策型は補助金額の上限を合計50万円とする。
共通事項
(1)補助対象品目は、指定野菜、特定野菜、加工・業務用野菜、花き及び冬の農業の推進品目とする。
(2)施設、機械、設備等の有する能力が利用面積に対して適切な規模であること。
(3)事業実施主体の構成員が稲作を行っている場合には、収穫後に発生する稲わらを土づくりに有効利用すること。
ただし、特別な理由がある場合には、3年以内に確実に稲わら利用が見込まれること。
(4)受益となる生産者が目標年度までに生産工程管理またはそれに準じた取組を実践すること。
※詳細は添付ファイル「令和7年度おいらせ町野菜等産地力強化支援事業費補助金交付要綱」参照
ただし、省力化型及び施設園芸型は1経営体当たりの補助金額の上限を合計で300万円とし、高温対策型は補助金額の上限を合計50万円とする。
共通事項
(1)補助対象品目は、指定野菜、特定野菜、加工・業務用野菜、花き及び冬の農業の推進品目とする。
(2)施設、機械、設備等の有する能力が利用面積に対して適切な規模であること。
(3)事業実施主体の構成員が稲作を行っている場合には、収穫後に発生する稲わらを土づくりに有効利用すること。
ただし、特別な理由がある場合には、3年以内に確実に稲わら利用が見込まれること。
(4)受益となる生産者が目標年度までに生産工程管理またはそれに準じた取組を実践すること。
※詳細は添付ファイル「令和7年度おいらせ町野菜等産地力強化支援事業費補助金交付要綱」参照
6 提出書類
(1) 要望調書
(2) 省力化機械等の導入に係る機械・設備のカタログ等の写し及び見積書(3者分)
(3) 令和7年度青森県野菜等産地力強化支援事業ヒアリングチェックシート
(2) 省力化機械等の導入に係る機械・設備のカタログ等の写し及び見積書(3者分)
(3) 令和7年度青森県野菜等産地力強化支援事業ヒアリングチェックシート
7 提出期限
〇 令和7年7月1日 火曜日(ただし、土曜日・日曜日を除き平日の開庁時間内に限る。)
8 要望にあたっての注意事項
(1) この事業は、国庫交付金・補助事業の活用を検討したものです。
(2) 補助金交付要綱を確認のうえ、対象品目であるかご確認ください。
(3) 県では、県内全市町村を対象に予算配分しております。申し込み多数の場合は対象者を精査し、補助金額の調整や採択の対象外とする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
(4) 汎用性の高い機械(トラクターやフォークリフトなど)については原則事業の対象とはなりません。
(5) 機械や設備の導入は、交付決定後となります。(追加要望により時期未定)
(6) 導入後、5年間は成果報告書の提出が必要となります。
(7) 採択後にキャンセルすることがないようご注意ください。
(8) 要望書の提出により、事業の採択が担保されるものでありません。
(2) 補助金交付要綱を確認のうえ、対象品目であるかご確認ください。
(3) 県では、県内全市町村を対象に予算配分しております。申し込み多数の場合は対象者を精査し、補助金額の調整や採択の対象外とする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
(4) 汎用性の高い機械(トラクターやフォークリフトなど)については原則事業の対象とはなりません。
(5) 機械や設備の導入は、交付決定後となります。(追加要望により時期未定)
(6) 導入後、5年間は成果報告書の提出が必要となります。
(7) 採択後にキャンセルすることがないようご注意ください。
(8) 要望書の提出により、事業の採択が担保されるものでありません。