ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

企業誘致を推進します

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月3日更新

おいらせ町では、高速交通体系を活用した付加価値の高い産業の立地に力をそそぎ、積極的な企業誘致を推進しています。

誘致企業に対する優遇処置制度

おいらせ町工場誘致奨励条例

平成29年4月1日から、次のとおり、要件の緩和、優遇措置の拡大を行います。

要件

 誘致企業で次の要件を満たすもの

  1. 工業、情報通信業、運輸業等卸売業等、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業等を行うために必要な施設。
    (説明:対象業種拡大→対象業種一覧表 [PDFファイル/146KB]をご覧ください)
  2. 常時雇用する従業員数が10人以上であること。 (説明:30人から10人に拡大)
  3. 投下固定資産総額が3千万円以上であること。(説明:1億5千万円から3千万円に拡大)

内容

工場立地奨励金(平成29年4月1日から新設)

 用地取得費の2分の1を交付することができます(上限5千万円)。

 工場操業奨励金(拡大)

 工場の新設または増設について、操業開始の日の属する年の翌年の4月1日を初日とする年度以降5カ年度、奨励金を交付することができます。
 金額:投下固定資産税に対する固定資産税に相当する額
(説明:3カ年度段階減額交付から5カ年全額交付に拡大)

雇用促進奨励金(拡大)
  1. おいらせ町民が10人を超える人数一人当たり20万円(限度額6千万円)
    (説明:30人を10人に、11万円を20万円に拡大)
  2. 算定基準は操業開始から1年を経過した日
  3. 交付は3年分割。町民の人数が減じた場合は、減じた人数に対して交付。
    ※既存誘致企業の増設分も対象となります。

おいらせ町固定資産税の特別措置

条例等名称

 おいらせ町原子力発電施設等立地地域における固定資産税の特別措置に関する条例

要件

 不均一課税の対象

  • 製造の事業、道路貨物運送業、こん包業または卸売業の用に供する設備の取得価格の合計が2,700万円を超えること。
  • 道路貨物運送業、こん包業または卸売業の用に供するものにあっては、増加する雇用者(日々雇い入れられる者を除く)の数が15人を超えること。

内容

  • 新設・増設の特定設備:土地(取得1年以内に適用家屋の建設着手)、適用家屋、償却資産
  • 3カ年の不均一課税
     1年度:0.14/100
     2年度:0.35/100
     3年度:0.7 /100

意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?
※1 いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
※2 ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


  • このページの先頭へ
  • 前のページに戻る