先端設備等導入制度による支援について

　国では、中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するために「先端設備等導入制度」を設けています。

　町では、国の法律に基づいた「導入促進基本計画」を策定し、中小企業・小規模事業者が策定する「先端設備等導入計画」の認定を通じて、町内における設備投資の促進を図っております。

　制度の詳細や最新情報については、中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞にてご確認ください。

※令和3年6月16日付けで先端設備等導入制度の関係規定が「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に移管されました。これに伴い申請様式等を変更しましたので、認定申請の際にはご注意ください。

おいらせ町の導入促進基本計画

おいらせ町の導入促進基本計画 [PDFファイル／415KB]

1.先端設備導入計画の申請を受け付けております

中小企業者等が策定する「先端設備等導入計画」が、町が策定した「導入促進基本計画」に適合し、かつ、労働生産性を年平均3％以上向上させるものとして認定された場合に、各種支援制度が受けられます。

（注意）町の認定後に「先端設備等導入計画」に記載されている取組を開始し、設備の導入を行ってください。既に取得した設備を対象とする計画は認定できませんので、ご注意ください。

（1）対象者

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
※下記2.-（1）の固定資産税の特例は対象となる規模や設備の要件が異なりますので、ご注意ください。

（2）業種

全業種（公的支援として社会通念上不適切と判断される事業、反社会勢力との関係が認められる者、税金を滞納している者が行う事業等については対象外です。）

（3）対象設備

労働生産性の向上に役立つすべての機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア

（4）認定要件

• 導入促進指針（国）、導入促進基本計画（町）に適合する計画であること。
• 計画期間（3年間、4年間または5年間）において、基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。
• 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
• 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること。

※労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量

2.支援制度

（1）固定資産税の特例

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1千人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者。（大企業の子会社を除きます。）

対象設備

生産性向上に役立つ指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記の設備

その他の要件

• 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。
• 中古資産でないこと。

特例措置

• 令和5年3月31日までに取得した設備について、固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする。

（2）金融支援

先端設備等導入計画に基づいた資金繰りの支援があります。

3.手続きの流れ

1. 各事業者で「先端設備等導入計画」を作成し、必要書類を添付の上、認定経営革新等支援機関にて確認します。
2. 認定経営革新等支援機関にて確認書を発行します。
3. 町窓口に、「先端設備等導入計画に係る認定申請書（先端設備等導入計画を含む）」、「認定経営革新等支援機関確認書」、「誓約書」、「納税状況確認同意書」、「工業会等による証明書の写し（固定資産税の特例を受ける場合のみ。）」を提出してください。
4. 町にて審査の上、「認定書」を交付します。

※認定経営革新等支援機関：各金融機関等が支援機関に認定されています。詳しくは以下リンク先をご確認ください。（リンク先ページ内「経営革新等支援機関一覧」に、各県ごとのリストが公開されています。）

認定経営革新等支援機関（東北経済産業局ホームページ）＜外部リンク＞

※固定資産税の特例を受ける場合、提出時に「工業会等による証明書」を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに、町に「工業会等による証明書の写し」と「先端設備等に係る誓約書」を追加提出することにより、固定資産税の特例を受けることができます。

4.様式

（1）先端設備等導入計画等の様式

　　申請書の書き方・記入例等については、中小企業庁ホームページの「策定の手引き」をご確認ください。

　        中小企業庁ホームページ「先端設備等導入制度による支援」＜外部リンク＞

• （様式第二十二）先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル／29KB]
• （様式第二十三）先端設備等に係る誓約書＜建物以外＞ [Wordファイル／21KB]
• （様式第二十四）先端設備等に係る契約書＜建物＞ [Wordファイル／19KB]
• （様式第二十五）先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル／22KB]
• （様式第二十六）変更後の先端設備等に係る誓約書＜建物以外＞ [Wordファイル／20KB]
• （様式第二十七）変更後の先端設備等に係る誓約書＜建物＞ [Wordファイル／19KB]

（2）経営革新等支援機関による確認書

• 経営革新等支援機関確認書 [Wordファイル／26KB]

（3）納税状況確認同意書

• 納税状況確認同意書 [Wordファイル／31KB]

（4）工業会等による証明書

詳しくは、以下のページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ「工業会等による証明書について（中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等に係る生産性向上要件証明書）」＜外部リンク＞

注意事項

• 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。

お問い合わせ先

おいらせ町商工観光課

電話番号：0178-56-4703（直通）

ファクス：0178-56-4268（代表）