法務省管轄支局民事訴訟センター等と記載された架空訴訟はがきにご注意ください。
印刷用ページを表示する 掲載日:2023年4月27日更新
消費者庁から注意喚起がありましたので、お知らせします。
「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」等、法務省の名称を不正に使用して、架空の訴訟案件を記載したハガキで金銭を要求する事業者に関する相談が寄せられています。
「法務省管轄支局」と称する事業者の実体はなく、国の行政機関である「法務省」とも一切関係ありません。
また、正式な裁判手続きの通知がハガキで届くことはありません。
身に覚えのない訴訟に関するハガキを受け取った場合は、そのハガキに記載されている電話番号には絶対に電話しないでください。まずは、消費生活センター等に相談しましょう。
関係資料
法務省の名称を不正に使用して、架空の訴訟案件を記載したはがきにより金銭を要求する事案に関する注意喚起(消費者庁公表) [PDFファイル/479KB]
消費生活相談窓口のご案内
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電話番号:0178-43-9216
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情報収集したいときはこちらのホームページをご覧ください
- 消費者庁 http://www.caa.go.jp/<外部リンク><外部リンク>
- 国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/<外部リンク><外部リンク>
- 青森県消費生活センター http://www.aca.or.jp/<外部リンク><外部リンク>