幼児教育・保育の無償化

特定教育・保育施設給付認定の１号認定を受けて施設を利用している児童

対象児童

• 4月1日時点で3歳から5歳の児童
• 満3歳（4月1日時点で2歳）の場合は住民税非課税世帯が対象

無償化の上限額

預かり保育の無償化の上限金額は以下のとおりです。

• 4月1日時点で3歳から5歳の児童：「月額11,300円」と「月の利用日数×450円」のいずれか少ない額が、無償化の月額上限額となります。
• 満3歳（4月1日時点で2歳）の児童：「月額16,300円」と「月の利用日数×450円」のいずれか少ない額が、無償化の月額上限額となります。 

必要な手続き

• 事前に『子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)』に必要事項を記入し、入園先の施設に提出してください。
• 保育を必要とする理由を確認する必要があるので、『保育の理由について確認できる書類（就労証明書など）』を申請書と一緒に提出してください。
  　保育を必要とする理由（認定要件） [PDFファイル／171KB]

※保護者に保育を必要とする理由がない場合は、認定を受けることができません。

※『申請書』及び『保育の理由について確認できる書類』の様式は、このページ下部にてダウンロードできますので、必要に応じてご利用ください。

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンターを利用している児童

利用料の無償化

4月1日時点で3歳から5歳の児童であり、町から保育の必要性の認定を受けた場合は、利用料の無償化の対象となります。

満3歳（4月1日時点で2歳）の児童については、住民税非課税世帯で、なおかつ町から保育の必要性の認定を受けた場合のみが無償化の対象となります。

無償化の上限額

利用料の無償化の上限金額は以下のとおりとなります。

• 4月1日時点で3歳から5歳の児童：「月額37,000円」が、無償化の上限額となります。
• 満3歳（4月1日時点で2歳）の児童：「月額42,000円」が、無償化の上限額となります。 

必要な手続き

• 事前に町の認定を受ける必要がありますので、『子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)』を作成し、子育て支援課へ提出してください。
• 保育を必要とする理由について確認する必要があるので、『理由を確認できる書類（就労証明書など）』を申請書と併せて提出してください。
  　保育を必要とする理由（認定要件） [PDFファイル／171KB]

※保護者に保育を必要とする理由がない場合は、認定を受けることができません。

※『申請書』及び『保育の理由について確認できる書類』の様式は、このページ下部にてダウンロードできますので、必要に応じてご利用ください。

申請書と保育の理由について確認できる書類

 幼稚園（就園奨励費対象施設）を利用している児童で、町から保育の必要性の認定を受けない場合

子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号)（エクセル版） [Excelファイル／22KB]
子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号)（PDF版） [PDFファイル／278KB]

幼稚園（就園奨励費対象施設を含む）、認定こども園（教育1号認定）を利用している児童及び認可外保育施設等を利用している児童で、町から保育の必要性の認定を受ける場合

子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号) （エクセル版） [Excelファイル／45KB]
子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号) （PDF版） [PDFファイル／532KB]

『保育を必要とする理由』と『保育の理由について確認できる書類』

『子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)』を提出する際に、添付する必要があります。
まずは、『保育を必要とする理由（認定要件）』をご確認していただき、必要な書類を準備してください。
　保育を必要とする理由（認定要件） [PDFファイル／171KB]