保育料と副食費を無償化します

令和８年度から保育料と副食費を無償化します。

子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを図るため、保育料と副食費の無償化事業を実施します。この事業は、青森県学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金を活用して行われます。

保育料と副食費の保護者負担は軽減されますが、町では世帯状況や所得に応じて料金算定や免除決定をする必要があります。勤め先で年末調整を行わない方や自営業の方等は、必ず収入申告を行うようお願いします。

※保育料とは、おいらせ町から特定教育・保育施設の給付支給認定を受けている場合に町が決定する利用者負担金をいいます。
※副食費は、国が定める月額を無償上限額とします。
※延長保育料金、一時預かり料金、バス代、行事費用等保護者が負担する費用は無償化の対象外です。

保育料の算定方法（参考）

父と母の市町村民税課税額（配当控除、住宅借入金等特別控除、外国税額控除、寄附金税額控除等適用前）を合算した金額から算定します。ただし、生計中心者が父母でない場合は、生計中心者の課税額により算定します。

１号認定（幼稚園機能利用者）の保育料

新制度に移行する１号認定（幼稚園機能利用者）の保育料は、次のとおりです。
（令和元年１０月１日より実施された幼児教育・保育の無償化に伴い、１号認定の保育料はすべて０円となります）

【１号認定の保育料の内容】
４時間（教育標準時間）の授業料。（給食費等は含まれていません。）

※Ｃ２階層までは、多子カウントに制限はありません。
　 （「支給認定保護者が監護し生計を一にしている子や孫等」をすべてカウントしたときの児童順位となります。）
※Ｄ及びＥ階層は、小学校３年生までの「支給認定保護者が監護し生計を一にしている子や孫等」の児童順位となります。
※保育料とは別に、各幼稚園が定める費用（給食費等）がかかる場合があります。
※新制度に移行していない幼稚園の保育料は、従来のとおり各幼稚園で設定した保育料となります。

２号、３号認定（保育所機能利用者）の保育料

２号、３号認定（保育所機能利用者）の保育料は次のとおりです。
※令和元年１０月１日より実施された幼児教育・保育の無償化に伴い、
　　(1)　２号認定の児童
　　(2)　３号認定のうち市町村民税非課税世帯の児童
　の保育料はすべて０円となります。

【２・３号認定の保育料の内容】
標準時間は１１時間の保育料、短時間は８時間の保育料。
（３号認定は主食費（米、パン、ミルク等）及び副食費（おかず、おやつ等）が含まれています。）

※Ｄ１２階層までは、多子カウントに制限はありません。
　 （「支給認定保護者が監護し生計を一にしている子や孫等」をすべてカウントしたときの児童順位となります。）
※Ｄ２１階層以降は、同時に利用（幼稚園等を含む）した場合の児童順位となります。

保育料の見直し時期

毎年、４月と９月の２回、保育料の見直しを行います。

1. ４月：４月～８月分の保育料を前年度の課税額により算定します。
2. ９月：９月～３月分の保育料を当年度の課税額により算定します。

副食費免除基準

次の要件に該当する場合は副食費が免除されます。

1号認定

次のいずれかの要件に該当する児童は、副食費が免除されます。

（ア）父と母の市町村民税課税額（配当控除、住宅借入金等特別控除、外国税額控除、寄附金税額控除等適用前）を合算した金額が 77,101 円未満の世帯の児童
※生計中心者が父母でない場合は、生計中心者の課税額で判断されます。

（イ）小学校3年生までの範囲で、最年長のきょうだいから数えて3人目の児童

２・３号認定

（ア）父と母の市町村民税課税額（配当控除、住宅借入金等特別控除、外国税額控除、寄附金税額控除等適用前）を合算した金額が57,700 円未満の世帯の児童
​※生計中心者が父母でない場合は、生計中心者の課税額で判断されます。
※ひとり親世帯等の場合は市民税所得割額が 77,101 円未満の世帯の児童

（イ）小学校就学前までの範囲で、最年長のきょうだいから数えて3人目の児童