最低制限価格制度の対象を拡大しました
改正の内容
工事請負契約のみを対象に最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の運用規程を設けていましたが、建設関連業務委託及びその他の業務委託の一部に最低制限価格制度の対象を拡大します。
対象に追加される案件
別表「業務の区分」欄に掲げる業務委託のうち、予定価格が50万円を超える案件を対象に追加します。ただし、随意契約の案件を除きます。
最低制限価格の算出
別表の「業務の区分」ごとに次の算定式で算出します。
【算定式】(別表の(1)~(4)金額合計)+(消費税相当額)
※ ただし、算定式で求めた金額が、別表「業務の区分」ごとの上限額を超える場合は上限額を、下限額に満たない場合は下限額が最低制限価格に設定されます。
例)業務の区分が「測量」、予定価格が1,000,000円(上限額800,000円、下限額600,000円)の場合
- 算定式で求めた金額が870,000円の場合、最低制限価格は上限額である800,000円に設定されます。
- 算定式で求めた金額が780,000円の場合、最低制限価格は780,000円に設定されます。
- 算定式で求めた金額が590,000円の場合、最低制限価格は下限額である600,000円に設定されます。
業務の区分、算定の基礎となる数値、上限額及び下限額
業務の区分 |
(1) |
(2) |
(3) |
(4) |
下限額 |
上限額 |
---|---|---|---|---|---|---|
測量 |
直接測量費 |
測量調査費 |
諸経費に100分の48を乗じて得た額 |
予定価格に100分の60を乗じて得た額 |
予定価格に100分の80を乗じて得た額 |
|
建築関係建設コンサルタント業務 |
直接人件費 |
特別経費 |
技術等経費に100分の60を乗じて得た額 |
諸経費に100分の60を乗じて得た額 |
予定価格に100分の60を乗じて得た額 |
予定価格に100分の80を乗じて得た額 |
土木関係建設コンサルタント業務 |
直接人件費 |
直接経費 |
その他原価に100分90を乗じて得た額 |
一般管理費等に100分の48を乗じて得た額 |
予定価格に100分の60を乗じて得た額 |
予定価格に100分の80を乗じて得た額 |
地質調査業務 |
直接人件費 |
間接調査費に100分90を乗じて得た額 |
解析等調査業務費に100分80を乗じて得た額 |
諸経費に100分の48を乗じて得た額 |
予定価格に100分の67を乗じて得た額 |
予定価格に100分の85を乗じて得た額 |
補償関係コンサルタント業務 |
直接人件費 |
直接経費 |
その他原価に100分90を乗じて得た額 |
一般管理費等に100分の45を乗じて得た額 |
予定価格に100分の60を乗じて得た額 |
予定価格に100分の80を乗じて得た額 |
公共施設等の清掃、警備(機械警備を除く)、管理または運営 給食の調理または配送 学校用務 公用車の運行管理 |
直接人件費 |
その他に100分の50を乗じて得た額 |
|
|
予定価格に100分の70を乗じて得た額 |
予定価格に100分の90を乗じて得た額 |
施行日
令和4年4月1日施行
令和4年4月入札案件から対象になります。
その他
- 最低制限価格が適用される案件は、指名通知に明示されます。
- 最低制限価格を下回る入札は「失格」となります。
- 予定価格以下かつ、最低制限価格以上の入札が有効となります。有効な入札のうち最低価格で入札をした者が落札者となります。
- 最低制限価格は事後公表となります。