電源立地地域対策交付金活用事業を紹介します
印刷用ページを表示する 掲載日:2023年4月13日更新
電源三法交付金
電源三法とは、昭和49年度に創設された「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」の総称で、発電所を受け入れる地域の福祉向上を図り、地元の理解と協力の下に電源立地の円滑化を図るために設けられた施策です。
電源立地地域対策交付金
電源三法のうち、発電用施設周辺地域整備法に基づいた交付金が、「電源立地地域対策交付金」です。
この交付金は、発電用施設の立地地域・周辺地域で行われる公共施設整備事業や住民福祉の向上の助けとなる事業に交付することで、発電用施設の設置に係る地元理解促進等を図ることを目的として、当該都道府県、市町村へ交付されます。
電源立地地域対策交付金充当事業
令和5年度は以下の5事業に活用します。
- 観光施設等維持運営事業費…下田公園、しもだサーモンパーク植栽管理委託費
- 特別支援教育支援員配置事業…小中学校特別支援教育支援員人件費
- 学校給食管理運営事業… 学校給食調理等業務委託料、給食配送車運行管理業務委託費
- みなくる館等管理運営事業…みなくる館等指定管理費
- 公共施設整備基金造成事業…北公民館屋根等塗装
電源立地地域対策交付金実施結果一覧
交付金を活用した事業の実施結果を報告します。
・令和元年度青森県電源立地地域対策交付金実施事業一覧 [PDFファイル/147KB]
・令和2年度青森県電源立地地域対策交付金実施事業一覧 [PDFファイル/129KB]