第3期おいらせ町まち・ひと・しごと創生総合戦略
策定の趣旨
日本の総人口は、平成20(2008)年の1億2,808万人をピークに減少局面に入っており、国立社会保障・人口問題研究所(以下、「社人研」という。)が発表した将来人口推計によると、令和42(2060)年以降は1億人を下回ると示されています。このまま人口減少が進行すると、少子高齢化や地域の賑わいの喪失等、日本経済に大きな影響を与えてしまいます。
国では、少子高齢化の進行に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、平成26(2014)年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。
当町でも、国や青森県の方針に基づき、地域の人口減少を抑止し、持続可能な社会形成を目指す地方創生に取り組みため、平成27(2015)年からおいらせ町まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下、「町総合戦略」という。)を策定し、施策を進めてきました。
このたび、第2期町総合戦略が令和6年度で終了することに伴い、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」等を踏まえた第3期町総合戦略を策定しました。
総合戦略の位置づけ
「まち・ひと・しごと創生法」第10条1項に基づく、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略として、位置づけるとともに、第2次おいらせ町総合計画・後期基本計画【計画期間:令和6(2024)年度~令和10(2028)年度】(以下、「町総合計画」という。)の重点戦略を補強等するものとして位置づけます。
計画期間
令和7(2025)年度から令和11(2029)年度までの5年間とします。