ふるさと納税に係る各種一覧表の公表について

総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成３１年総務省告示第１７９号）」の改正に伴い、令和８年１０月１日以降の指定対象期間より、制度の適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化されました。
これに伴い、全国の自治体に対しては、「寄付募集に要する費用の透明化」及び「返礼品の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化」が強く求められています。
このため、本町におきましても制度運用のさらなる透明化と適正な事務執行を目的として、以下のとおり公表するものです。

平成３１年総務省告示第１７９号第３条第２号の規定に基づき、ふるさと納税の募集に要する費用として支払った額について一覧表を公表します。

令和７年度

１支払先あたりの１００万以上のもの

地場産品基準３号（平成３１年総務省告示第１７９号第６条第３号）の返礼品について、区域内において生じた価値の割合を公表します。

令和８年１０月１日～令和９年９月３０日

本町において返礼品等の製造、加工その他の工程を行うことによりこの返礼品等の価値の過半が生じているもの

※本一覧表は、平成３１年総務省告示第１７９号第６条第３号の規定に基づき、返礼品等の製造等を行う者から提出された証明書をもとに作成しています。