住宅用地の申告とは

　土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日（賦課期日）において、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地（住宅用地）については、特例措置があり、税金が軽減されます。
　新たに特例措置適用の対象になる場合、現に適用されている内容に変更が生じた場合は、申告していただくこととなっています。
　申告期限は、対象になった（新築家屋など）または変更になった（家屋滅失など）次の年の1月31日までです。税額を決めるために大切な情報ですので、該当する人は必ず申告してください。
　なお、賦課期日現在に所有している土地が適用になっている場合は、納税通知書に添付している課税明細書備考欄に「住地特例」と記載してありますのでお確かめください。