固定資産価格通知書の交付廃止のお知らせ
印刷用ページを表示する 掲載日：2026年1月26日更新
当町では、令和８年２月９日（月曜日）から基幹系情報システムの標準化による運用を開始します。
これにより、「地方税法第４２２条の３の通知書（固定資産価格通知書）」（以下、価格通知書といいます。）をシステム上発行できなくなるため、令和８年２月６日（金曜日）をもって価格通知書の交付を廃止いたします。
なお、当面の間、使用用途を登記申請に限定した「登記用 固定資産（土地・家屋）評価証明書」を、これまでの価格通知書と同様、無料で交付します。
価格通知書に代わり、固定資産評価額の確認に活用可能な証明書等は次のとおりです。
固定資産税課税明細書（毎年５月に発行する納税通知書に同封。再発行不可。）
名寄帳（有料）
固定資産評価証明書（有料）
