個人住民税(町県民税)の非課税の範囲
印刷用ページを表示する 掲載日:2022年10月20日更新
個人住民税(町県民税)の非課税となる限度額は、次のとおりです。
均等割および所得割の非課税
次のいずれかに該当する方は、均等割および所得割が非課税となります。
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、合計所得金額が135万円以下の方
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
均等割の非課税限度額
同一生計配偶者および扶養親族の いずれも有しない方 |
合計所得金額が38万円以下の方 |
同一生計配偶者または扶養親族の いずれかまたは両方を有する方 |
合計所得金額が次の計算式で算出される金額以下の方 28万円×(1+同一生計配偶者+扶養親族数)+268,000円 |
所得割の非課税限度額
次の表に該当する方は、個人住民税(町県民税)所得割が非課税となります。
同一生計配偶者および扶養親族の いずれも有しない方 |
総所得金額等が45万円以下の方 |
同一生計配偶者または扶養親族の いずれかまたは両方を有する方 |
総所得金額等が次の計算式で算出される金額以下の方 35万円×(1+同一生計配偶者+扶養親族数)+42万円 |