個人住民税（町県民税）の非課税の範囲

個人住民税（町県民税）の非課税となる限度額は、次のとおりです。

均等割および所得割の非課税

次のいずれかに該当する方は、均等割および所得割が非課税となります。

1. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、合計所得金額が135万円以下の方
2. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方

均等割の非課税限度額

所得割の非課税限度額

次の表に該当する方は、個人住民税（町県民税）所得割が非課税となります。