青森労働局からのお知らせ

青森県労働局からのお知らせを紹介します

令和６年度　働き方改革推進支援助成金のご案内（令和６年５月２日更更新）

働き方改革の推進を目指し、生産性を向上させ、一定の成果目標達成に向けて取り組んだ中小企業事業主に対し、その費用の一部を助成します。
成果目標ごとに次の３つのコースがあり、設備投資等の事業実施計画を作成の上、事前の交付申請が必要です。
申請の受付は令和６年11月29日 金曜日まで（必着）です。（なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月29日以前に受付を締め切る場合があります。）

(1)業種別課題対応コース（建設業、運送業、病院等）
(2)労働時間短縮・年休促進支援コース
(3)勤務間インターバル導入コース

【上記(1)の活用事例】
企業の課題　→助成金による取組　→改善の結果
○建設業
　積算業務を効率化し、労働時間を削減したい！→土木工事積算システムを導入→過去の類似工事との比較が容易になり、より短時間で適正な積算値を算出できるようになった。

○運送業
　運送業務を効率化し、労働時間を削減したい！→積載量の多いトレーラーを導入→一度で多くの荷物を運べるようになったことで、労働時間が削減された。

○病院等
　Ｘ線検査に関する業務を効率化し、労働時間を削減したい！→デジタル画像診断システムを導入→検査の準備や、フィルムの運搬・保管に要する時間が削減されたことにより労働時間が削減された。

詳細は、厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

お問い合わせ先：雇用環境・均等室　[電話番号] 017‐734‐6651

働く女性の母性健康管理、不妊治療を受けやすい環境整備について（令和６年５月２日更新）

〇 働く妊婦・事業主の皆さまへ
【働く妊婦の皆さま】
　主治医等から指導があった場合、指導事項を的確に伝えるため、母性健康管理指導事項連絡カードを書いてもらい、事業主に提出しましょう。
【事業主の皆さま】
　母性健康管理指導事項連絡カードに記載された主治医等の指導に基づき、適切な措置を講じなければなりません。

〇 不妊治療と仕事の両立にお悩みの方はご相談ください
　雇用環境・均等室では、不妊治療を受けている方や、これから受けようとしている方からのご相談に対応し、不妊治療と仕事の両立を支援するため、ご要望を踏まえたうえで、事業主に対し、説明や情報提供、環境整備についての働きかけなどを行っています。　また、子育てサポート企業を認定する「くるみん認定」にプラスして、不妊治療と仕事の両立に取り組む企業を「プラス認定」し、取組を推進しています。​
　・両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）など中小企業事業主に対する支援
　・制度導入マニュアルなど、啓発資料の配付

お問い合わせ先：雇用環境・均等室　[電話番号] 017‐734‐4211

労働保険の電子申請体験コーナーのご案内（令和６年５月２日更新）

簡単・スピーディー、いつでもどこでも手続きができる労働保険の電子申請を体験しませんか？

申請内容
労働保険関係成立届、労働保険概算保険料・確定保険料申告書、労働保険年度更新申告書（※年度更新期間中のみ）、その他電子申請体験コーナー（要事前予約）を、青森労働局労働保険徴収室に設置しております。

ご利用方法
お電話で申し込みをお願いします。（受付：平日9時00分～16時30分）
電話017-734-4145（内線567　適用係）
※「電子申請体験コーナー利用希望」とお伝えください。

お申し込み・お問い合わせ先
青森労働局総務部　労働保険徴収室　（青森市新町2丁目4－25　合同庁舎5階）
電話017-734-4145（内線567　適用係）
電子申請については、厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

お問い合わせ先：労働保険徴収室　017－734－4145

令和６年度「全国安全週間」が実施されます（令和６年５月２日更新)

 全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で97回目を迎えます。
 令和６年度の全国安全週間は、令和６年７月１日から７月７日までを本週間（６月１日から６月30日までを準備期間）とし、
「危険に気付くあなたの目　そして摘み取る危険の芽　みんなで築く職場の安全」
のスローガンの下、展開します。
 この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で、労働災害防止の重要性を認識するとともに安全文化の醸成を図るため、各事業場においては、全国安全週間及び準備期間中に次の事項について実施されるようお願いします。
(1)　安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思の統一及び安全意識の高揚を図る。
(2)　安全パトロールによる職場の総点検を行う。
(3)　安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布等のほか、ホームページ等を通じた自社の安全活動等の社会への発信を行う。
(4)　労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施による家族への協力の呼びかけを行う。
(5)　緊急時の措置に係る必要な訓練を行う。
(6)　「安全の日」の設定のほか、全国安全週間及び準備期間にふさわしい行事を行う。​

お問い合わせ先：労働基準部健康安全課　TEL 017-734-4113

令和６年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン（令和６年４月２日更新）

学生アルバイトのトラブル防止のために、厚生労働省では、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施しています。

【事業主の皆さんへ】
１　アルバイトを雇うときに、 書面で労働条件を示していますか？
２　勤務シフトは適切に設定されていますか？学生の場合は、 学業と両立できるよう配慮していますか？
３　労働時間を適正に把握していますか？
４　アルバイトに、 商品を強制的に購入させたりしていませんか？
５　アルバイトの遅刻や欠勤に対して、あらかじめ損害賠償額などを定めたりしていませんか？

【学生の皆さんへ】
(1)　アルバイトを始める前に、労働条件を確認しましょう！
(2)　バイト代は、毎月決められた日に、全額支払いが原則です！
(3)　アルバイトでも、残業すれば残業手当がでます！
(4)　アルバイトでも、条件を満たせば、 有給休暇が取れます！
(5)　アルバイトでも、仕事中のけがは労災保険が使えます！
(6)　アルバイトでも、会社都合の自由な解雇はできません！
(7)　困った時、おかしい！と思ったときは、 青森労働局、各労働基準監督署内に設置されている総合労働相談コーナーに相談を！
     青森労働局　総合労働相談コーナー　☎ 017-734-4211
     青森総合労働相談コーナー　　　　　☎ 017-715-5448
     弘前総合労働相談コーナー　　　　　☎ 0172-33-6411
     八戸総合労働相談コーナー　　　　　☎ 0178-46-3311
     五所川原総合労働相談コーナー　　　☎ 0173-35-2309
     十和田総合労働相談コーナー　　　　☎ 0176-23-2780
     むつ総合労働相談コーナー　　　　　☎ 0175-22-3136

詳しくは厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

お問い合わせ先：雇用環境・均等室　〔電話番号〕017‐734‐4211

「青森働き方改革推進支援センター」をご利用ください～働き方改革に取り組む事業主を支援します！～（令和６年４月２日更新）

　青森働き方改革推進支援センターでは、令和5年度に引き続き、働き方改革の推進に向けて、中小企業・小規模事業者等を中心に、長時間労働の削減、同一労働同一賃金の実現、生産性向上による賃金引き上げ、人手不足解消に向けた人材の確保・定着等に向けた取組を支援するため、中小企業・小規模事業者等に対する技術的な相談支援を目的として、専門家が電話・メール・来所相談による個別相談支援、企業へのコンサルティング、事業主向けセミナーの開催などを無料で行いますので、お気軽にご利用ください。
相談コーナー　青森市本町５丁目５－６（青森県社会保険労務士会館）
電話番号　　　０８００－８００－１８３０（フリーダイヤル）
受付時間　　　9時00分～17時00分（土・日・祝日、12月29日～１月３日を除く）

お問い合わせ先：雇用環境・均等室　〔電話番号〕017‐734‐4211

時間単位の年次有給休暇を導入しましょう（令和６年４月２日更新）

事業主の皆さんへ
　年次有給休暇は原則１日単位ですが、労使協定の締結等により年５日の範囲内で、時間単位での取得が可能となります。
　治療のために通院したり、子どもの学校行事への参加や家族の介護など、労働者のさまざまな事情に応じて、柔軟に休暇を取得できるよう時間単位の年次有給休暇制度を導入しましょう。　
　なお、時間単位の年次有給休暇制度を導入する場合には、就業規則への記載と労使協定の締結が必要になります。
詳しくは、「働き方・休み方改善ポータルサイト」＜外部リンク＞をご覧ください。

お問い合わせ先：雇用環境・均等室　〔電話番号〕017‐734‐4211