住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のお知らせ（対象世帯追加）
-
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について（対象世帯の追加）
新型コロナウイルスの感染症の影響が長期化するなかで、様々な困難に直面した方々に対し生活・暮らしの支援を行うため、令和３年度住民税非課税世帯等に対して１世帯あたり１０万円を支給しておりますが、新たに令和４年度住民税非課税世帯等となった世帯が、追加で給付対象となりました。なお、既に受給済の世帯が再度受給できるものではなく、この給付金は１世帯につき１回限りとなります。
追加となった給付対象世帯等
令和４年度住民税非課税世帯
支給対象者
令和４年６月１日時点で、おいらせ町に住所があり、同一世帯全員が令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯。
ただし、住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯は、対象となりません。
※町外の課税者の扶養となっている方については、町では把握しておりませんので、非課税世帯として確認書が送付されます。
届きましたら、内容を確認し、対象になる場合は返送してください。
（例）町外に在住する親（課税者）の扶養になっている一人世帯の子（非課税者）は対象になりません。ただし親が非課税の場合対象になります。
支給方法
対象者には、７月中を目途に『住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書』を送付しますので、内容を確認、記入し、返送してください。
令和３年１２月１１日以降の転入者を含む世帯や、令和４年度住民税が未申告の方を含む世帯は、給付金の支給状況や、令和４年度の住民税が不明のため確認書が送られませんので、対象になると思われる世帯の方は、申請が必要です。申請には、『住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書（請求書）』、本人確認書類、受け取り口座が確認できる書類、令和４年度住民税非課税証明書の写しまたは世帯全員の個人番号がわかる書類（申請書に個人番号を記載していれば添付不要）が必要です。
住民税未申告の方は、令和４年１月１日時点でお住いの市区町村で申告を行い、住民税非課税証明書か非課税であることがわかる書類を添付してください。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 申請書（請求書）[Excelファイル／69KB]
家計急変世帯
支給対象者
住民税非課税世帯以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月以降の家計が急変し、同一世帯全員が令和４年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情があると認められる世帯。
新型コロナウイルス感染症と全く関係のない理由で収入が減少し非課税水準となった場合（定年退職等）は対象となりません。
支給方法
『住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯分）申請書(請求書)』と、『簡易な収入（所得）見込額の申立書』、本人確認書類、源泉徴収票や確定申告書、給料明細書等の収入の状況がわかる書類、事業収入に係る経費が分かる書類、受け取り口座が確認できる書類等を提出してください。
書類審査後新たに聞き取りや書類の提出を求める場合がありますのでご了承ください。
