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新型コロナウイルス感染症に関連する固定資産税の軽減措置等(税務課)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年10月23日更新

  新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、固定資産税の軽減を行います。これには、「中小事業者等に対する固定資産税の軽減措置」と「生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長」の2つの制度があります。

 

 中小事業者等に対する固定資産税の軽減

   新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置を行います。

軽減措置の対象となる中小企業者・小規模事業者とは

・ 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

・ 資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・ 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※ ただし、大企業の子会社(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外です。

・ 同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間にこの大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます)から2分の1以上の出資を受ける法人

・ 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減措置の対象となるもの

・ 設備等の償却資産に対する固定資産税

・ 事業用家屋に対する固定資産税

※ 事業用家屋とは、法人税または所得税において損金または必要な経費に算入される家屋となります。

事業収入の減少率に応じて適用される減免率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率

減免率

50%以上減少

全額

30%以上50%未満

2分の1

提出書類

1 申告方法

  2の「必要書類」に掲載した申告書様式をご利用いただき、認定経営革新等支援機関等に、(1)中小事業者であること、(2)事業収入の減少、(3)特例対象家屋の居住用・事業用割合について確認を受けてください。

 確認を受けた書類を、令和3年2月1日(月曜日)までに役場税務課までご提出ください。

  制度の詳細につきましては、中小企業庁ホームページ<外部リンク>をご確認ください。

2 必要書類

・ 申告書様式(Word文書、PDFファイルのいずれかを適宜ご利用ください。)

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告 [Wordファイル/24KB]

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告 [PDFファイル/152KB]

・ 収入が減少したことを証する書類

 会計帳簿や青色申告決算書、収支内訳書などをご提出ください。収入減少の内訳に、不動産賃料の「猶予」や「減免」が含まれる場合、金額や期間等を確認できる書類を添付してください。

・ 特例対象家屋の事業用割合を示す書類

 青色申告決算書、収支内訳書など、事業用部分の割合が確認できる書類を添付してください。

 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

   新規に設備投資を行う中小事業者等を支援するため、生産性向上特別措置法による設備投資に対する固定資産税の軽減措置の拡充・延長を行います。

   中小事業者等が、「先端設備等導入計画」を策定し、おいらせ町の認可を受けることで税制支援が受けられます。この税制支援とは、先端設備等導入計画に従って取得した設備等に対し、新たに固定資産税が課される年度から3年度分の課税額を免除するものです。今般、本特例の適用対象に事業用家屋と構築物を追加するとともに、適用期限を令和4年度までに延長します。

   先端設備導入計画の策定及び認定申請については、おいらせ町商工観光課までお問い合わせください。

固定資産税の種類別減免要件

固定資産の種類

減免となる要件

構築物・機械装置・器具備品等の償却資産

旧モデル比で生産性が年1%以上向上するもので、販売開始時期が14年以内であり、1台または1基の取得価額が120万円以上のもの

事業用家屋

取得価額の合計額が300万円以上となる他の先端設備等と一体となって導入されるものであり、取得価額が120万円以上のもの

申請手続き等

   令和3年度課税に対する税制支援の申請期間は、令和3年1月1日から1月31日までとなります。償却資産申告書とともに、「固定資産税課税標準の特例適用申請書」及び添付書類をご提出ください。様式については下記リンクをご参照ください。

・ 固定資産税(事業用家屋・償却資産)課税標準の特例適用申請書 [PDFファイル/165KB]

・ 固定資産税(事業用家屋・償却資産)課税標準の特例適用申請書(記入例) [PDFファイル/374KB]

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