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新型コロナウイルス感染症関連で納税が困難な方はご相談ください(税務課)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月8日更新

新型コロナウイルス感染症関連で特例制度により町税の徴収猶予が申請できます

 新型コロナウイルス感染症の影響により、町税を納期限までに納付することが困難な場合は、現行の猶予制度を緩和する特例(徴収猶予の特例制度)が成立しました。特例制度の主な内容は以下のとおりです。

・担保の提供が不要(現行の猶予制度では担保が必要) 

・延滞金が免除(現行の猶予制度では一部減免の場合あり) 

対象となる方

次の(1)(2)の要件をいずれも満たす納税者または特別徴収義務者

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
(2) 一時に納付、または納入を行うことが困難であること

<想定される個別事情の例>

・新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄したなど、財産に相当な損失が生じた

・納税者本人または生計を同じにする家族が新型コロナウイルス感染症にり患した

・納税者が営む事業について、新型コロナウイルス感染症の影響で来客数が激減し、廃止または休止を余儀なくされた

・納税者が営む事業について、新型コロナウイルス感染症の影響で受注が激減し、利益の減少等により著しい損失を受けた

・新型コロナウイルス感染症の影響で自宅待機を余儀なくされ、給料が著しく減少した     

対象となる税金

令和2年2月1日~令和3年1月31日までに納期限が到来する次の町税  

・個人町県民税  ・固定資産税  ・軽自動車税  ・国民健康保険税  ・法人町民税

 上記のうち、すでに納期限が過ぎている町税(他の猶予を受けているものも含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続き等

 関係法令の施行(令和2年4月30日)から2か月後、または各税目の納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
 申請書や上記要件(1)(2)を証する書類のほか、収入や現預金が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

 徴収猶予の特例申請書は以下のとおりです、ご質問等は税務課までお願いします。

徴収猶予申請書・記入例・手引 [Excelファイル/288KB]

おいらせ町税務課 0178-56-4704(直通)


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