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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者・小規模事業者への支援策(商工観光課)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月28日更新
新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援策についてお知らせします。

持続化給付金

持続化給付金とは

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

給付額

法人は200万円、個人事業者は100万円を支給(昨年1年間の売り上げからの減少分が上限です)

※売り上げ減少分の計算方法

前年の総売り上げ(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売り上げ×12か月)

給付対象の主な要件

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売り上げが前年同月比で50%以上減少している事業者
  2. 2019年以前から事業による事業収入(売り上げ)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
  3. 法人の場合は、資本金の額または出資の総額が10億円未満または、常時使用する従業員数が2,000人以下である事業者

申請方法

Web上での電子申請を基本とします。

持続化給付金申請サイト<外部リンク>

申請サポート会場

ご自身で電子申請を行うことが困難な方に対応するため、申請サポート会場が開設されました。ご利用の際は事前に予約が必要となります。

  • 八戸会場(八戸商工会館4階大会議室)
  • 十和田会場(十和田商工会議所会館5階大会議室)

申請サポート会場(6月29日時点) [PDFファイル/776KB]

予約方法

よくある問い合わせ等

よくあるお問い合わせ<外部リンク>

スマホでできる!持続化給付金の申請 [PDFファイル/4.75MB]

問い合わせ先

持続化給付金事業コールセンター(電話番号:0120-115-570)

土曜日、日曜日、祝日を除く8時30分から19時

経済産業省ホームページ<外部リンク>

家賃支援給付金(令和2年7月14日追加)

家賃支援給付金とは

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代、家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

給付額

申請時の直近1か月の支払い家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6か月分)を支給

法人最大600万円、個人事業主最大300万円給付されます。

※申請時の直近1か月の支払い家賃を算定基礎としていますが、2020年4月1日以降に賃料の変更があった場合や月ごとに賃料が変動する場合など直近1か月の支払い家賃が算定の対象にならない場合があります。詳しくは、家賃支援給付金サイトを確認してください。

家賃支援給付金サイト〈外部リンク〉<外部リンク>

給付額算定方法

法人の場合

月額給付額の上限100万円(最大600万円支給)

  • 支払い賃料75万円以下の場合

支払い賃料など×2/3

例:支払い賃料9万円の場合

9万円×2/3=6万円(月額)

6万円(月額)×6か月分=36万円

  • 支払い賃料75万円を超える場合

75万円以下の支払い賃料などに相当する給付金(50万円)+支払い賃料75万円を超える金額×1/3

※ただし、100万円(月額)が上限

例:支払い賃料90万円の場合

50万円+(90万円-75万円)×1/3=50万円+15万円×1/3=55万円(月額)

55万円(月額)×6か月分=330万円

個人事業主の場合

月額給付額の上限50万円(最大300万円支給)

  • 支払い賃料37.5万円以下の場合

支払い賃料など×2/3

例:支払い賃料9万円の場合

9万円×2/3=6万円(月額)

6万円(月額)×6か月分=36万円

  • 支払い賃料37.5万円を超える場合

37.5万円以下の支払い賃料などに相当する給付金(25万円)+支払い賃料37.5万円を超える金額×1/3

※ただし、50万円(月額)が上限

例:支払い賃料90万円の場合

25万円+(90万円-37.5万円)×1/3=25万円+52.5万円×1/3=42.5万円(月額)

42.5万円(月額)×6か月分=255万円

給付対象の主な条件

2020年5月から12月までの間に以下のいずれかに該当するかた

  1. いずれか1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少
  2. 連続する3か月の売上高の合計が前年同月比で30%以上減少

申請方法

Web上での電子申請を基本とします。

申請サポート会場

ご自身で電子申請を行うことが困難な方に対応するため、申請サポート会場が開設されました。ご利用の際は事前に予約が必要となります。

  • 八戸会場(ユートリー8階多目的中ホール)
  • 十和田会場(十和田市商工会議所1階会議室)

予約方法

問合せ先

家賃支援給付金コールセンター(電話番号0120-653-930)

受け付け時間8時30分から19時(土日祝日含む)

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用調整助成金の特例を拡充します。

雇用調整助成金とは?(リーフレット「はじめての雇用調整助成金 [PDFファイル/164KB]」)

雇用調整助成金(簡易版)6月12日版 [PDFファイル/1.89MB]

雇用調整助成金FAQ(5月29日版) [PDFファイル/769KB]

対象となる事業者

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置は、以下の条件を満たす事業主が対象です。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
  2. 最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している。
  3. 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。

※2について、比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。

助成対象となる労働者

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが助成対象です。学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当も、「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります。

助成額

(平均賃金額×休業手当等の支払率)×下表の助成率(1人1日あたり15,000円が上限)

助成率
区分大企業中小企業※
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主3分の25分の4
解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主4分の3

10分の10

※中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。

  • 小売業(飲食店を含む):資本金5,000万円以下または従業員50人以下
  • サービス業:資本金5,000万円以下または従業員100人以下
  • 卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下
  • その他の業種:資本金3億円以下または従業員300人以下

支給対象日数

本助成金の支給限度日数は原則として1年間で100日分、3年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日から令和2年9月30日)に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。

支給申請の手続きき

計画届の提出や支給申請は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで行います、来所せずに、郵送やオンラインでの提出もできます。

問い合わせ先

ハローワーク三沢(0176-53-4178)

厚生労働省、都道府県労働局

厚生労働省ホームページ<外部リンク>

小学校休業等対応助成金

小学校休業等対応助成金とは

新型コロナウイルス感染症により小学校等が休校になった保護者(労働者)に対し、有給の休暇を取得させた事業主に助成金が支給されます。(農業経営者も対象となります。)

今般、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年2月27日から9月30日までの間に取得した休暇についても支援を行います。

また、令和2年4月1日以降に取得した休暇の1日あたり上限額を8,330円から15,000円に引き上げます。

助成対象者

令和2年2月27日から9月30日までの間に

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
  2. 新型コロナウイルスに感染するなど小学校等を休む必要がある子ども

の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主。

助成内容

有給休暇を取得した対象労働者に支払った労働賃金相当額×10分の10(上限15,000円)

申請期間

令和2年12月28日まで

問い合わせ先

コールセンター(フリーダイヤル)0120-60-3999

Q&A(6月12日版) [PDFファイル/1.11MB]

厚生労働省ホームページ<外部リンク>

セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度とは

セーフティネット保証制度とは、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づくもので、取引先企業等の倒産や、災害、業況悪化等により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。ご利用の際は、町の認定を受ける必要があります。

詳細は、町ホームページをご覧ください。

おいらせ町ホームページ「セーフティーネット保証制度」

中小企業生産性革命推進事業

中小企業生産性革命推進事業の一部として実施している、「小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)」、「ものづくり・商業・サービス補助金(以下、ものづくり補助金)」、「サービス等生産性向上IT導入補助金(以下、IT導入補助金)」において、緊急事態宣言の解除を受けて本格化する事業再開を強力に後押しするため、中小・小規模事業者による業種別ガイドライン等に沿った取り組みに対して、支援内容を拡充します。

事業再開支援パッケージの概要

中小・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」の「持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、補助率や補助上限を引き上げた「特別枠」を設けてきたところです。さらに、今般、緊急事態宣言の解除等を踏まえて、業種別ガイドライン等に基づく事業再開を強力に後押しする観点から、これら補助事業の支援内容を拡充した、「事業再開支援パッケージ」を策定しました。

事業再開支援パッケージ [PDFファイル/350KB]

公募スケジュール

各補助金の前回締め切り日、今回締め切り日

  • 持続化補助金:前回 5月15日(金曜日)、次回 6月5日(金曜日)
  • ものづくり補助金:前回 5月20日(水曜日)、次回 8月3日(月曜日)
  • IT導入補助金:前回 3月31日(火曜日)、次回 5月29日(金曜日)

詳しくは、以下サイト内の「補助金・助成金を利用する」を御覧ください。

中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト<外部リンク> 

問い合わせ先

独立行政法人中小企業基盤整備機構 企画部生産性革命推進事業室

電話:03-6459-0866 受け付け時間:9時30分~12時00分、13時00分~17時30分(土日、祝日を除く)

経済産業省ホームページ<外部リンク>

青森県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(6月12日をもって申請受け付け終了)

青森県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金とは

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大され、今回、県として休業要請等を伴う緊急事態措置を発したことから、これに協力する県内中小企業者に対し、緊急的に本県独自の協力金を支給するものです。

問い合わせ先

1)申請の審査状況や協力金支給時期に関すること

青森県商工会連合会 017-734-3394

2)上記以外の協力金に関すること

青森県商工政策課企画調整グループ 017-734-9366 

青森県ホームページ<外部リンク> 

県協力金の交付を受けた事業者へのお知らせ

おいらせ町では、県協力金の交付を受けた事業者に雇用されている従業者で、本来見込まれた収入が得られず減収した場合に、減収者支援給付金を交付します。

詳しくは、町ホームページをご覧ください。

おいらせ町ホームページ「休業協力事業所の従業員へ減収者支援給付金を交付します」

青森県新しい生活様式対応推進応援金(9月28日修正)

青森県新しい生活様式対応推進応援金とは

 新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げ・事業収入が減少している県内事業者が行う、「新しい生活様式」の実践による感染拡大の防止と事業の維持発展に向けた取り組みを支援する制度です。

青森県新しい生活様式対応推進応援金チラシ [PDFファイル/214KB]

応援金の額

10万円

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している、県内に事業所を有する中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主であって、感染拡大の防止と事業の維持発展に向けて「新しい生活様式」を実践している者であること。

支給要件

  1. 令和2年4月30日以前に開業し、営業により得た事業収入に伴う税の申告をしており、今後も事業を継続する意思があること。
  2. 令和2年1月以降、申請日の属する月の前月までの期間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、月間事業収入が前年同月比で20%以上減少した月があること。
  3. 「新型コロナウイルス感染症に関する青森県対処方針」<外部リンク>業種ごとのガイドライン<外部リンク>等を踏まえ、適切な感染防止対策に取り組んでいること。
  4. 3の取り組みを従業員や顧客に対して周知していること。

受け付け期間(申請期間を1か月延長しました)

令和2年7月27日(月曜日)から10月31日(土曜日) ※当日消印有効

申請書の入手方法

  1. 県ホームページ<外部リンク>からダウンロード
  2. 県庁正面玄関受け付け、県の合同庁舎、商工会議所、商工会にも配置

※商工会議所及び商工会は申請書の提出先ではありません。

提出書類

  1. 青森県新しい生活様式対応推進応援金申請書
  2. 営業収入に伴う税の申告をしていることが確認できる書類
  3. 事業収入が確認できる書類
  4. 適切な感染防止対策に取り組んでいることが確認できる書類
  5. 感染防止対策の取り組みを周知していることが確認できる書類
  6. 誓約書
  7. 振込口座が確認できる書類
  8. 本人確認書類

申請方法

上記の提出書類を、郵送にて提出。

〒030-8570 青森県庁 新しい生活様式対応推進応援金支給事務局(「青森県庁 応援金事務局」でも可)

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