○おいらせ町野菜等産地強化総合対策事業費補助金交付要綱

平成27年5月22日

告示第41号

(趣旨)

第1条 町は、野菜等産地の収益性向上に向けた総合的な強化を図るため、青森県野菜等産地強化総合対策事業費補助金交付要綱に基づき、農業協同組合、営農集団(3戸以上の農家の組織する団体で、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営に関する規約があるものに限る。以下同じ。)、農業法人、認定農業者、認定就農者、認定新規就農者及びその他知事が認めるもの(以下「農協等」という。)が行う野菜等産地強化総合対策事業に要する経費及び農協等が行う当該事業に要する経費について、予算の範囲内において、農協等に対し、おいらせ町野菜等産地強化総合対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、おいらせ町補助金等の交付に関する規則(平成18年3月おいらせ町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象経費等)

第2条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、事業実施主体、補助金の額及び採択基準は、別表のとおりとする。

(申請書等)

第3条 規則第3条の申請書は、様式第1号によるものとする。

2 前項の申請書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 位置図(1/10,000~1/50,000の地図に施設の設置場所等を記入すること。)

(4) 農業協同組合及び営農集団が事業実施主体の場合は、導入する施設、機械、設備等の管理運営規程

(5) 農業協同組合が事業実施主体の場合において、導入する施設、機械、設備等を賃貸する場合は、その賃貸借契約書案

(6) 見積書の写し(2者以上から徴収すること。)

(7) カタログ又は設計書(設計図や見取図でも可。)

(8) 営農集団が事業実施主体の場合は、当該営農集団の規約の写し

(9) 農業法人が事業実施主体の場合は、当該農業法人の定款の写し

(10) 認定農業者、認定就農者及び認定新規就農者が事業実施主体の場合は、認定農業者、認定就農者又は認定新規就農者の認定証の写し

(11) 「産地強化計画」若しくは「供給計画」の写し又はそれらの策定案(当該年度中に策定が見込まれる場合に限る。)

(12) 機械、設備等を導入する場合は、当該機械、設備等の規模決定の根拠となる資料

(13) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付の条件)

第4条 次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において、規則第5条の規定により付された条件となるものとする。

(1) 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)について、事業費の30%を超える増減の場合について、事業変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出してその承認を受けること。

(2) 補助事業を中止し、若しくは廃止する場合、事業中止・廃止承認申請書(様式第2号)を町長に提出してその承認を受けること。

(3) 補助事業に着手したときは遅滞なく着工届(様式第3号)を補助事業が完了したときは遅滞なく完了届(様式第3号)を町長に提出すること。

(4) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又はこれらの遂行が困難となった場合において、速やかにその旨を町長に報告し、その指示を受けること。

(5) 補助事業の状況、補助事業の経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、これらを事業完了年度の翌年度の4月1日から5年間保管しておくこと。

(6) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って使用し、その効率的な運用を図ること。

(7) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、財産管理台帳その他関係書類を第10条に規定する期間整備保管すること。

(8) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を町長の承認を受けて処分したことにより収入があったときは、町長の定めるところにより、その収入の全部又は一部を町に納付すること。

(9) 事業実施年度から5年間、各年度における補助事業の成果について事業成果書(様式第4号)を作成し、事業成果報告書(様式第5号)に添付して、当該年度の翌年度の4月25日までに町長に提出すること。

(申請の取下げの期日)

第5条 規則第7条第1項の規定による補助金の交付の申請の取下げの期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して15日を経過した日とする。

(補助金の交付方法)

第6条 補助金は、補助事業の完了後交付する。

(補助金の請求)

第7条 補助金の請求は、補助金請求書(様式第6号)の提出により行うものとする。

(実績報告)

第8条 規則第11条の規定による報告は、補助事業の完了の日(補助事業の廃止の承認を受けた場合は、その日)から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月12日のいずれか早い期日までに実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(1) 事業費精算書

(2) 出来高設計書(簡易な施設、機械、設備等の整備に係るものを除く。)

(3) その他町長が必要と認める書類

(処分の制限を受ける財産)

第9条 規則第21条第2号の規定により処分の制限を受ける財産は、1件の取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(処分の制限を受ける期間)

第10条 規則第21条ただし書の規定により財産の処分の制限を受ける期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過するまでの期間とする。

附 則

この告示は、告示の日から施行する。

別表(第2条関係)

事業種目

補助対象経費

事業実施主体

補助金の額

採択基準

おいらせ町野菜等産地強化総合対策事業

農協等が行う下記の事業に要する経費

農協等

各事業種目ごとに下記のとおりとする。

共通事項

(1) 補助対象品目は、指定産地及び特定産地の野菜、青森県花き振興方策の重要品目及び地域振興品目、冬の農業の推進品目、夏秋いちご、葉たばことする。

(2) 施設、機械、設備等の有する能力が利用面積に対して適切な規模であること。

(3) 稲わらの有効利用について事業実施主体の構成員が稲作を行っている場合には、収穫後に発生する稲わらを土づくりに有効利用すること。

ただし、特別な理由がある場合には、3年以内に確実に稲わら利用が見込まれること。

(4) 受益となる生産者が目標年度までに生産工程管理又はそれに準じた取組を実践すること。




1 高品質型

上位等級率の向上、上位規格品率の向上等に向けて簡易選別機、予冷装置、簡易冷蔵設備等の商品の高品質化に必要と認められる機械、設備等の導入

【県】

補助対象経費の4分の1に相当する額以内の額

【町】

補助対象経費の6分の1に相当する額以内の額

(1) 導入した機械、設備等により、上位規格品率あるいは上位等級品率を5%以上向上させること、又は、鮮度保持期間を20%以上延長させること。

(2) 地区における野菜、花き等の対象作物の作付面積が概ね露地で3ヘクタール、施設で1ヘクタール、葉たばこで5ヘクタール以上の産地であること、又は、集約的品目で上記の規模以下でも産地と認められ、3年以内に上記の規模に拡大することが見込まれること。

2 省エネ・低コスト型

燃油使用量を2割以上削減するための暖房機、内張カーテン、地中加温設備及び附帯設備等の導入

(1) 加温設備を整備する場合は、燃油使用量を2割以上削減する省エネ計画を作成し、実施年度から削減技術に取り組むこと。

(2) 整備する加温設備は、ハウスへの導入実績があるものを対象とし、導入実績がない場合は試験研究機関等の成果により性能が実証されていること。

3 省力化型

労働時間の削減、規模拡大、コスト低減等に向けて植付機、収穫機、管理機等の大幅な省力化に必要と認められる機械、設備等の導入

(1) 導入した機械、設備等により該当作業の労働時間を10%以上短縮すること。

(2) 地区における野菜、花き等の対象作物の作付面積が概ね露地で3ヘクタール、施設で1ヘクタール、葉たばこで5ヘクタール以上の産地であること、又は、集約的品目で上記の規模以下でも産地と認められ、3年以内に上記の規模に拡大することが見込まれること。

4 施設園芸型

低コスト簡易型ハウス、耐雪型ハウス等の導入及びこれと同時に整備するかん水装置、細霧冷房装置等の附帯設備の導入

附帯設備の額を除く事業費について消費税を除き1m2当たり4,300円を上限とし、これに附帯設備の額を加えて算出した金額の

【県】4分の1に相当する額以内の額

【町】6分の1に相当する額以内の額

(1) 施設農業の振興が図られる地域であること。

(2) 認定農業者にあっては、施設面積が新規導入分を含めて概ね20アール以上(ハウス栽培に新規に取り組む場合は3アール以上)であること。

(3) 認定就農者及び認定新規就農者は、施設面積が新規導入分を含めて3アール以上であること。

(4) 毎年、園芸施設共済事業又は損害保険事業等へ加入すること。

(5) ハウスの被覆資材については、耐用年数が長い(概ね5年以上)農業用PO等を使用すること。

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おいらせ町野菜等産地強化総合対策事業費補助金交付要綱

平成27年5月22日 告示第41号

(平成27年5月22日施行)