○おいらせ町環境保全型農業直接支援対策事業補助金交付要綱

平成24年3月30日

告示第43号

(趣旨)

第1条 この告示は、地球温暖化防止や生物多様性保全など環境保全に効果の高い営農活動が地域でまとまりをもって取り組まれるよう普及推進するため、環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号農林水産省生産局長。以下「実施要領」という。)に基づき、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)第3条第3項第3号に規定する、自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進する事業を実施する農業者団体等(以下「団体等」という。)に対し、予算の範囲内で、おいらせ町環境保全型農業直接支援対策事業補助金を交付するものとし、その交付については、おいらせ町補助金等の交付に関する規則(平成18年おいらせ町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(対象農地)

第2条 対象農地は、実施要綱別紙第1の3に規定する農地のうち、町内にある圃場に限る。

(補助金の交付対象経費及び補助金の額)

第3条 補助金の交付対象経費及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。ただし、実施要領別記3の1及び2による国の交付金の交付額の調整が行われたときは、当該調整後の国の交付金の交付額に基づき算出した額とする。

(申請の取下げ)

第4条 規則第7条第1項の規定による町長の定める期日は、補助金等交付決定通知書を受理した日から起算して15日とする。

(補助金の交付)

第5条 補助金は、規則第4条の規定により交付決定した後、団体等からの請求に基づき、概算払で一括交付する。

(関係書類の保管)

第6条 補助金の交付を受けた者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

附 則

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日告示第31号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成27年8月5日告示第53号)

1 この告示は、告示の日から施行する。

2 この告示による改正前のおいらせ町環境保全型農業直接支援対策事業補助金交付要綱に基づき実施された事業に係る同要綱に基づく手続きについては、なお、従前の例による。

附 則(平成30年5月30日告示第38号)

この告示は、告示の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

農業生産活動

10a当たりの交付単価

(1) 化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として5割以上低減する取組とカバークロップ(緑肥の作付け)を組み合わせた取組

8,000円

(2) 化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として5割以上低減する取組と炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用を組み合わせた取組

4,400円

(3) 有機農業(化学肥料及び化学合成農薬を使用しない農業)の取組

8,000円

(生産局長が別に定める物については3,000円)

(4) その他県知事が特に必要と認める取組(地域特認取組)

生産局長が別に定める単価

おいらせ町環境保全型農業直接支援対策事業補助金交付要綱

平成24年3月30日 告示第43号

(平成30年5月30日施行)

体系情報
第13編 要綱・要領/第4章 産業観光
沿革情報
平成24年3月30日 告示第43号
平成26年4月1日 告示第31号
平成27年8月5日 告示第53号
平成30年5月30日 告示第38号