○おいらせ町補助金等の交付に関する規則

平成18年3月1日

規則第46号

(目的)

第1条 この規則は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるものを除くほか、補助金等の交付に関する基本的な事項を定めることにより、補助金等の交付の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「補助金等」とは、町が町以外の者に対して交付する補助金、交付金及び利子補給金をいう。

2 この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(補助金等の交付の申請)

第3条 補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金等の交付の決定)

第4条 町長は、前条による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、及び必要に応じて実地調査を行い、補助金等を交付することが適正であると認めるときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第5条 町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる事項について条件を付するものとする。

(1) 補助事業等に要する経費の配分の変更をする場合においては、町長の承認を受けること。

(2) 補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項

(3) 補助事業等の内容を変更する場合においては、町長の承認を受けること。

(4) 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けること。

(5) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合において、速やかに町長に報告してその指示を受けること。

(6) 補助事業等の完了後において従わなければならない事項

2 町長は、前項に定めるもののほか、補助金等の交付の目的を達成するため、必要がある場合は、別の条件を付すことができる。

(決定の通知)

第6条 町長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に、補助金等交付決定通知書(様式第4号)をもって通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条 前条の規定による補助金等の交付の決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、町長の定める期日までに書面により申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかったものとみなす。

(事業内容の変更申請等)

第8条 補助金等の交付の決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事情が生じたことにより、事業内容を変更しようとするとき、又は補助事業等を廃止しようとするときは、事業変更(廃止)申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(1) 災害その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(2) 補助事業者が、その責めに帰すべき事情によらないで補助事業等を遂行することができない場合

(3) その他補助事業者において事業内容を変更し、又は廃止しようとする場合

2 第4条の規定は、前項の場合に準用する。

(補助事業等の遂行)

第9条 補助事業者等は、法令、条例及び規則(以下「法令等」という。)の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令等に基づく町長の命令に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。)をしてはならない。

(状況報告等)

第10条 町長は、補助事業者に対し、補助金等の使途について報告を求め、又は実地調査をすることができる。

2 町長は、前項の報告又は実地調査の結果必要と認めたときは、補助事業者に対し必要な指示をすることができる。

(実績報告)

第11条 補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、町長の定めるところにより、補助事業等実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて速やかに町長に提出しなければならない。

(1) 事業費精算書(様式第7号)

(2) 事業実績効果報告書(様式第8号)

(3) その他町長が必要と認める書類

(是正のための措置)

第12条 町長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して指示することができる。

2 前条の規定は、前項の規定による指示に従って行う補助事業等について準用する。

(補助金等の額の確定)

第12条の2 町長は、第11条の補助事業等実績報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等交付額確定通知書(様式第9号)により当該補助事業者等に通知するものとする。

(補助金等の交付)

第13条 補助金等は、前条の規定による補助金等の額の確定後に交付するものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、補助事業等の完了前に補助金等の全部又は一部を交付することができる。

(補助金等の請求)

第14条 補助事業者は、補助金等を請求しようとするときは、補助金等精算(概算)払請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(補助金等の流用禁止)

第15条 補助事業者は、交付を受けた補助金等をその補助事業等以外の用途に流用してはならない。

(補助金等交付決定の取消し)

第16条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(2) 補助金等を補助事業等以外の用途に使用したとき。

(3) 補助事業等を廃止したとき。

(4) 町長が補助金等の交付を不適当と認めたとき。

(5) 第10条の報告を怠り、若しくは調査を拒み、又は指示に従わないとき。

(6) その他この規則に違反したとき。

(補助金等の返還)

第17条 町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を請求するものとする。

2 町長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その超える額の返還を請求するものとする。

3 町長は、前2項の規定により補助金等の返還を請求するときは、補助金等返還請求書(様式第11号)により、当該補助事業者等へ通知するものとする。

(要綱の制定)

第18条 補助金の交付にあたっては、町長は、次に掲げる事項を規定した要綱を定めなければならない。

(1) 交付の目的

(2) 交付による効果

(3) 交付の対象事業、対象経費、対象者

(4) 交付の額又は率及びその算定方法

(5) その他必要と認める事項

(加算金)

第19条 補助事業者は、第16条の規定による取消しに関し、補助金等の返還を請求されたときは、その請求に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(延滞金)

第20条 補助事業者は、補助金等の返還を請求され、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

(財産の処分の制限)

第21条 補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を、町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金等の全部に相当する金額を町に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械及び重要な器具で町長が定めるもの

(3) その他町長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの

(帳簿等の整備及び保管)

第22条 補助事業者は、補助事業等に関する帳簿及び書類を整備し、その収入額及び支出額を記録し、補助金等の使途を明らかにし、保管しておかなければならない。

(立入検査等)

第23条 町長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して町の職員をしてその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は質問させることができる。

(適用除外等)

第24条 町長は、軽易な補助事業等については、この規則の全部又は一部を適用させないことができる。

2 町長は、補助事業等の性質上この規則に定める補助金等の交付手続によることが困難であると認めるときは、別に交付手続を定めることができる。

(その他)

第25条 この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の百石町補助金等の交付に関する規則(昭和61年百石町規則第4号)又は下田町補助金等の交付に関する規則(昭和48年下田町規則第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成22年3月24日規則第3号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日前に交付決定を受けている補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成28年4月1日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日前に交付決定を受けている補助金については、なお従前の例による。

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おいらせ町補助金等の交付に関する規則

平成18年3月1日 規則第46号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成18年3月1日 規則第46号
平成22年3月24日 規則第3号
平成27年3月30日 規則第8号
平成28年4月1日 規則第25号