○おいらせ町明神山コミュニティ防災センター条例

平成18年3月1日

条例第17号

(設置)

第1条 防災活動の拠点として、一般住民の防災意識の向上啓蒙を図りながら、コミュニティ活動を助長するため、コミュニティ防災センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条 コミュニティ防災センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

おいらせ町明神山コミュニティ防災センター

おいらせ町松原一丁目73番地460

(利用の許可及び条件)

第3条 前条のおいらせ町明神山コミュニティ防災センター(以下「防災センター」という。)を利用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

2 町長は、防災センターの管理上必要があると認めるときは、前項の利用許可に当たって、その利用について条件を付することができる。

(利用の制限)

第4条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、防災センターの利用を許可しない。

(1) 防災センターの事業遂行に支障があると認めるとき。

(2) 風俗又は公益を害するおそれがあると認めるとき。

(3) 建物又は附属物を損傷するおそれがあると認めるとき。

(4) 専ら営利目的のために利用するものと認めたとき。

(5) 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(6) その他町長が不適当と認めたとき。

(利用許可の取消し等)

第5条 町長は、利用者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又は利用許可の条件に違反したときは、防災センターの利用許可を取り消し、又はその利用の停止若しくは制限をすることができる。

(使用料)

第6条 防災センターの使用料は、別表に定める額とする。ただし、他市町村のものが利用する場合は、暖房料を除き使用料の倍額とする。

(使用料の減免)

第7条 町長は、公益上その他特に必要と認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(原状回復の義務)

第8条 利用者は、その利用を終わったとき、又は利用許可を取り消されたとき、若しくは利用を停止されたときは、速やかにその利用場所を原状に回復して返還しなければならない。

2 利用者が前項の規定による義務を履行しないときは、町長がこれを代行し、利用者からその費用を徴収する。

(損害賠償の義務)

第9条 防災センターの施設及び設備を損傷し、又は滅失した者は、町長の指示するところに従ってこれを原状に回復し、又はそれによって生じた損害を賠償しなければならない。

(管理運営)

第10条 防災センターは、町長が管理する。ただし、効率的に運営するため、管理運営に関する業務の全部又は一部をおいらせ町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年おいらせ町条例第168号)により指定された指定管理者にこれを代行させることができる。

2 前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第3条第4条第5条第8条及び第10条の規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替え、これらの規定を適用する。

(指定管理者の業務)

第11条 指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(1) 防災センターの使用許可に関する業務

(2) 防災センターの施設、設備等の維持管理に関する業務

(3) その他町長が必要と認める業務

(指定管理者が行う管理の基準)

第12条 指定管理者は、法令、条例、条例に基づく規則その他町長が定めるところに従い、防災センターの管理を行わなければならない。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の明神山コミュニティ防災センター設置及び管理運営に関する条例(平成10年百石町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年6月19日条例第168号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月14日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年12月9日条例第18号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

区分

単位

使用料

暖房料

研修室

1時間

200円

400円

会議室

1時間

150円

400円

おいらせ町明神山コミュニティ防災センター条例

平成18年3月1日 条例第17号

(平成23年4月1日施行)