○おいらせ町個人情報保護条例

平成18年3月1日

条例第9号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第6条―第12条)

第2節 個人情報の開示及び訂正・利用停止(第13条―第28条)

第3節 個人情報の取扱いに係る是正の申出及び苦情処理(第29条―第31条)

第3章 補則(第32条―第37条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の保護に関する町、事業者及び町民の責務を明らかにし、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、町の実施機関が保有する個人情報の開示及び訂正等を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次号イにおいて同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。以下同じ。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 個人識別符号 次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、実施機関が定めるものをいう。

 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

(3) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして実施機関が定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(4) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(5) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第26条の2において同じ。)に規定する電子計算機に記録された特定個人情報をいう。

(6) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(7) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(8) 事業者 法人その他の団体(町、国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、町以外の地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)又は事業を営む個人をいう。

(9) 本人 個人情報により識別され、又は識別され得る個人をいう。

(10) 行政文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 図書館等において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

(町の責務)

第3条 町は、個人情報の適正な取扱いの確保その他の個人情報の保護に関し必要な施策を実施するものとする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、その事業活動を行うに当たり、個人情報を取り扱うときは、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、町が実施する個人情報の保護に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(町民の責務)

第5条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己に関する個人情報の保護に努めるとともに、自己以外の者に関する個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の登録等)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿を備え、一般の閲覧に供しなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称及び目的

(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 個人情報の対象者の範囲

(4) 個人情報の項目

(5) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(6) 個人情報の収集先及び提供先

(7) その他実施機関が定める事項

2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3 実施機関は、個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。

4 前3項の規定は、町の職員又は職員であった者に係る個人情報取扱事務であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を取り扱うものについては、適用しない。

(特定個人情報保護評価)

第6条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、おいらせ町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴くものとする。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ当該個人情報に係る個人情報取扱事務の目的を明確にし、その目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定に基づき収集する場合又は個人情報取扱事務の目的を達成するために当該要配慮個人情報が必要であり、かつ、欠くことができない場合は、この限りでない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づき収集するとき。

(2) 本人の同意を得て収集するとき。

(3) 出版、報道その他の方法により公にされたものから収集するとき。

(4) 他の実施機関から提供を受けて収集するとき。

(5) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 国、独立行政法人等、町以外の地方公共団体又は地方独立行政法人から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、本人から収集したのでは当該個人情報に係る個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生ずるおそれがあると認められるとき、その他本人以外のものから収集することに相当の理由があると認められるとき。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、当該個人情報取扱事務に係る個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものへ提供してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づき、利用し、又は提供するとき。

(2) 本人の同意を得て、利用し、又は提供するとき。

(3) 出版、報道その他の方法により公にされたものを利用し、又は提供するとき。

(4) 人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、公益上の必要その他相当の理由があると認められるとき。

2 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、個人の権利利益の保護のため必要があると認めるときは、当該個人情報の提供を受けるものに対し、当該個人情報について利用目的若しくは利用方法の制限その他必要な制限を付し、又は当該個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(情報機器の結合による提供の制限)

第9条 実施機関は、公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な取扱いのために必要な措置が講じられていると認められる場合を除き、通信回線を用いて電子計算機その他の情報機器を結合する方法により、実施機関以外のものに個人情報を提供してはならない。

(安全性及び正確性の確保等)

第10条 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 実施機関は、その保有する個人情報について、当該個人情報に係る個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で正確、完全かつ最新なものとしておくよう努めなければならない。

3 実施機関は、その保有する個人情報について、当該個人情報に係る個人情報取得事務の目的を達成したこと等により保有する必要がなくなったときは、これを確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、重要な記録又は歴史的な資料として保存する必要があると認められる場合は、この限りでない。

(職員等の義務)

第11条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(委託に伴う措置等)

第12条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託する場合又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせる場合において、個人の権利利益の保護のため必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事務に係る個人情報について収集方法、利用目的若しくは利用方法の制限その他必要な制限を付し、又は当該個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたもの又は実施機関が個人情報取扱事務を行わせている指定管理者は、当該個人情報取扱事務に係る個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関から委託を受けた個人情報取扱事務又は実施機関が指定管理者に行わせている個人情報取扱事務に従事していた者は、当該個人情報取扱事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第2節 個人情報の開示及び訂正・利用停止

(自己情報の開示請求)

第13条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関が保有する行政文書に記録されている自己を本人とする個人情報の開示を請求することができる。

2 次の各号に掲げる個人情報について、当該各号に定める者は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(1) 自己に係る個人情報(特定個人情報を除く。) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

(2) 自己に係る特定個人情報 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人

(開示請求の手続)

第14条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人(前条第2項各号に規定する法定代理人及び代理人をいう。)であることを証明するために必要な書類等で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示義務)

第15条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかに該当する場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により公にすることができない情報

(2) 実施機関が法律上従う義務を有する国の機関の指示により開示することができない情報

(3) 開示請求者以外の個人に関する情報(開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、当該開示請求者以外の個人の正当な利益が侵害されるおそれがあるものただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(4) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

(5) 選考、診療、指導、相談その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の実施の目的が損なわれ、又は当該事務の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの

(6) 開示することにより、犯罪の予防又は捜査、人の生命、身体、財産等の保護その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報

(7) 町の機関、国の機関、独立行政法人等、町以外の地方公共団体又は地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(8) 町の機関、国の機関、独立行政法人等、町以外の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、町、国、独立行政法人等、町以外の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 独立行政法人等、町若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(9) 第13条第2項に規定する法定代理人による開示請求に係る情報であって、開示することが本人の利益に反すると認められるもの

(部分開示)

第16条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報に該当する情報とそれ以外の情報とがある場合において、これらの情報を容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、当該不開示情報に該当する情報を除いて、開示しなければならない。

2 開示請求に係る個人情報に前条第3号の情報に該当するものがある場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、当該個人の正当な利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(特段の事情による裁量的開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報(前条に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、開示請求者の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第18条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定、通知等)

第19条 実施機関は、開示請求があった場合において、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。ただし、開示請求があった際、直ちに、開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定をし、かつ、当該決定に基づき開示する場合にあっては、口頭で告知すれば足りる。

2 実施機関は、開示請求があった場合において開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により開示請求に係る個人情報の一部を開示する旨の決定をした場合又は前項の規定により開示請求に係る個人情報の全部を開示しない旨の決定をした場合において、当該個人情報の全部又は一部を開示することができる期日が明らかであるときは、当該期日及び開示することができる範囲をこれらの規定による通知(以下「開示等の決定通知」という。)に係る書面に記載しなければならない。

4 開示等の決定通知は、開示請求があった日から15日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、30日以内)にしなければならない。ただし、第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

5 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求があった日から45日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、60日以内)に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、開示等の決定通知の期限及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

6 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、60日以内)にその全てについて開示等の決定通知をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示等の決定通知をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示等の決定通知をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第4項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報に係る開示等の決定通知をする期限

7 開示請求者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める個人情報を開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。

(1) 第4項に規定する期間内に開示等の決定通知がない場合(当該期間内に第5項後段又は前項後段の規定による通知があった場合を除く。) 開示請求に係る個人情報

(2) 第4項に規定する期間内に第5項後段の規定による通知があった場合において、同項の規定により延長された開示等の決定通知期限までに開示等の決定通知がない場合 開示請求に係る個人情報

(3) 第4項に規定する期間内に前項後段の規定による通知があった場合 次に掲げる個人情報

 前項前段に規定する開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき開示等の決定通知をすべき期間内に当該開示等の決定通知がないときにあっては、開示請求に係る個人情報

 前項第2号に規定する期限までに同号に規定する残りの個人情報に係る開示等の決定通知がないときにあっては、当該残りの個人情報

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第20条 開示請求に係る個人情報に開示請求者以外のもの(以下この条及び第27条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、前条第1項又は第2項の決定(以下「開示決定等」という。)をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録されている行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、当該第三者に関する情報が含まれている個人情報を第17条の規定により開示しようとするときは、前条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録されている行政文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後、直ちに当該意見書(第27条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第21条 個人情報の開示は、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。ただし、開示請求に係る個人情報が記録されている行政文書を直接閲覧又は視聴に供することにより当該行政文書が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、開示請求に係る個人情報の一部を開示するときその他相当の理由があるときは、当該行政文書に代えて、当該行政文書を複写した物を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することにより、行うことができる。

(1) 文書、図画又は写真に記録されている個人情報 当該個人情報が記録されている文書、図画又は写真の閲覧又は写しの交付

(2) フィルムに記録されている個人情報 当該個人情報が記録されているフィルムの視聴又は写しの交付

(3) 電磁的記録に記録されている個人情報 当該個人情報が記録されている電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法

2 個人情報の開示は、文書、図画、写真又はフィルムに記録されている個人情報については、これらの写し又はこれらを複写した物の写しを送付する場合を除き、実施機関が開示等の決定通知の際に指定する日時及び場所において行う。

3 開示決定に基づき個人情報の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から30日以内に限り、実施機関に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。

4 第14条第2項の規定は、開示決定に基づき個人情報の開示を受ける者について準用する。

(口頭による開示請求等)

第22条 個人情報のうち、開示請求があった場合において直ちに開示することができる個人情報として実施機関が定める個人情報については、第14条第1項の規定にかかわらず、口頭により開示請求を行うことができる。

2 実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があったときは、前3条の規定にかかわらず、当該実施機関が定める方法により、直ちに当該開示請求に係る個人情報を開示しなければならない。

3 第14条第2項の規定は、前項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。

(費用負担)

第23条 開示請求をして文書、図画、写真若しくはフィルム又はこれらを複写した物の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用の額として実施機関が定める額を負担しなければならない。

2 開示請求をして電磁的記録の開示を受ける者は、開示の方法ごとに当該開示の実施に要する費用の額として実施機関が定める額を負担しなければならない。

(訂正・利用停止請求)

第24条 何人も、第21条第1項又は第22条第2項の規定により実施機関から開示を受けた自己を本人とする個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、当該実施機関に対し、その訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)又は利用停止の請求をすることができる。

(1) 当該個人情報の事実に誤りがあるとき 当該個人情報の訂正

(2) 当該個人情報(特定個人情報を除く。以下この号及び次号において同じ。)を保有する実施機関により適法に収集されたものでないとき、第7条第2項の規定に違反して収集されたとき、又は第8条第1項の規定に違反して利用されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

(3) 当該個人情報を保有する実施機関により第8条第1項及び第9条の規定に違反して外部提供されているとき 当該個人情報の外部提供の停止

(4) 当該特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この号及び次号において同じ。)を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第8条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(5) 第8条の3の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

2 第13条第2項の規定は、前項の規定による訂正又は利用停止の請求(以下「訂正・利用停止請求」という。)について準用する。

(訂正・利用停止請求の手続)

第25条 訂正・利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正・利用停止請求をする者の氏名及び住所

(2) 訂正・利用停止請求に係る個人情報(利用停止の請求にあっては、情報提供等記録を除く。次条において同じ。)を特定するために必要な事項

(3) 訂正又は利用停止を求める箇所及び内容

(4) その他実施機関が定める事項

2 訂正の請求をしようとする者は、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 第14条第2項の規定は、訂正・利用停止請求をしようとする者に、同条第3項の規定は訂正・利用停止請求をした者(以下「訂正・利用停止請求者」という。)について準用する。

(訂正・利用停止請求に対する決定通知等)

第26条 実施機関は、訂正・利用停止請求があったときは、必要な調査を行い、訂正・利用停止請求に係る個人情報の訂正又は利用停止をするかどうかの決定(以下「訂正・利用停止の決定」という。)をし、訂正・利用停止請求の決定の内容を訂正・利用停止請求者に書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により訂正又は利用停止をする旨の決定をしたときは、遅滞なく訂正・利用停止請求に係る個人情報の訂正又は利用停止をするとともに、その旨を訂正・利用停止請求者に書面により通知しなければならない。

3 第1項の規定による通知(以下「訂正・利用停止の決定通知」という。)は、訂正・利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。

4 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を訂正・利用停止請求があった日から60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正・利用停止請求者に対し、遅滞なく、訂正・利用停止の決定通知の期限及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5 訂正・利用停止請求に係る個人情報が著しく大量であるため、訂正・利用停止請求があった日から60日以内にその全てについて訂正・利用停止の決定通知をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、訂正・利用停止請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に訂正・利用停止の決定通知をし、残りの個人情報については相当の期間内に訂正・利用停止の決定通知をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第3項に規定する期間内に、訂正・利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報に係る訂正・利用停止の決定通知をする期限

6 訂正・利用停止請求者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める個人情報の訂正又は利用停止をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

(1) 第3項に規定する期間内に訂正・利用停止の決定通知がなされない場合(当該期間内に第4項後段又は前項後段の規定による通知があった場合を除く。) 訂正・利用停止請求に係る個人情報

(2) 第3項に規定する期間内に第4項後段の規定による通知があった場合において、同項の規定により延長された訂正・利用停止の決定通知の期限までに当該訂正・利用停止の決定通知がない場合 訂正・利用停止請求に係る個人情報

(3) 第3項に規定する期間内に前項後段の規定による通知があった場合 次に掲げる個人情報

 前項前段に規定する訂正・利用停止請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき訂正・利用停止の決定通知をすべき期間内に当該訂正・利用停止の決定通知がなされない場合にあっては、訂正・利用停止請求に係る個人情報

 前項第2号に規定する期限までに同号に規定する残りの個人情報に係る訂正・利用停止の決定通知がないときにあっては、当該残りの個人情報

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第26条の2 実施機関は、訂正の決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する電子計算機に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第26条の3 開示決定等、訂正・利用停止の決定又は開示請求若しくは訂正・利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第27条 実施機関は、開示決定等、訂正・利用停止の決定又は開示請求若しくは訂正・利用停止請求に係る不作為について、審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者又は訂正・利用停止請求者(開示請求者又は訂正・利用停止請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

3 諮問実施機関は、諮問に対する答申を尊重して当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

4 第20条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

5 第1項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(他の法令等との調整)

第28条 法令等(おいらせ町情報公開条例(平成18年おいらせ町条例第8号)を除く。)の規定により自己を本人とする個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の開示を受けることができる場合における当該個人情報の開示については、第13条から第23条まで及び前条の規定は、適用しない。

2 法令等の規定により自己を本人とする個人情報の訂正又は利用停止を求めることができる場合における当該個人情報の訂正又は利用停止については、第24条から前条までの規定は、適用しない。

第3節 個人情報の取扱いに係る是正の申出及び苦情処理

(是正の申出)

第29条 何人も実施機関における自己を本人とする個人情報の取扱いがこの条例の規定に違反していると認めるときは、当該実施機関に対し、その取扱いの是正の申出をすることができる。

2 前項の規定による個人情報の取扱いの是正の申出(以下「是正の申出」という。)をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(1) 是正の申出をする者の氏名及び住所

(2) 是正の申出に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 是正を求める個人情報の取扱い及び内容

(4) その他実施機関が定める事項

3 実施機関は、是正の申出があったときは、速やかに、必要な調査を行い、是正の申出に対する処理を行うとともに、当該処理の内容を是正の申出をした者に書面により通知しなければならない。

4 実施機関は、是正の申出を適正に処理するために必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くものとする。

5 第13条第2項の規定は、是正の申出について、第14条第2項の規定は、是正の申出をしようとする者について準用する。

(是正の再申出)

第30条 前条第3項の規定による通知を受けた者は、当該通知に係る処理の内容に不服があるときは、当該通知のあったことを知った日の翌日から起算して30日以内に、実施機関に対し、是正の再申出(以下「再申出」という。)をすることができる。

2 第13条第2項第14条第2項及び前条第2項の規定は、再申出について準用する。

3 実施機関は、再申出があったときは、再申出の趣旨に沿った処理を行う場合を除き、速やかに審査会に諮問しなければならない。

4 実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該再申出に対する処理を行い、再申出をした者に対して、当該処理の内容を書面により通知しなければならない。

(苦情処理)

第31条 実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

第3章 補則

(国等との協力)

第32条 町長は、個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に協力を要請し、又は国若しくは他の地方公共団体の協力要請に応じるものとする。

(出資団体等に講ずる措置等)

第33条 町が出資その他財政支出等を行う団体(以下「出資団体等」という。)は、この条例にのっとり、その保有する個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 町長は、前項の出資団体等に対し、同項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めなければならない。

(指定管理者の講ずる措置等)

第34条 指定管理者は、第12条に規定するもののほか、この条例の趣旨にのっとり、その保有する個人情報のうち当該指定管理者が管理を行う公の施設(地方自治法第244条第1項に規定する公の施設をいう。)に係るものの保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 町長は、指定管理者に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めなければならない。

(運用状況の公表)

第35条 町長は、毎年度、この条例による運用状況を公表しなければならない。

(適用除外)

第36条 この条例の規定は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報については、適用しない。

(委任)

第37条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の百石町個人情報保護条例(平成17年百石町条例第2号)又は下田町電子計算組織に係る個人情報保護条例(平成8年下田町条例第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年6月19日条例第168号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月16日条例第5号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月15日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は平成27年10月5日から、第3条の改正規定は平成28年1月1日から、第4条の改正規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(おいらせ町情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

2 おいらせ町情報公開・個人情報保護審査会条例(平成18年おいらせ町条例第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年3月14日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(不服申立てに係る経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月10日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし第2条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成29年9月8日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(おいらせ町個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正後のおいらせ町個人情報保護条例(以下「改正後条例」という。)第2条第7号に規定する実施機関が保有している個人情報であって、改正後条例第2条第3号に規定する要配慮個人情報を含むものについての改正後条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、おいらせ町情報公開条例及びおいらせ町個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成29年おいらせ町条例第18号)の施行後遅滞なく」とする。

おいらせ町個人情報保護条例

平成18年3月1日 条例第9号

(平成29年9月8日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成18年3月1日 条例第9号
平成18年6月19日 条例第168号
平成21年3月16日 条例第5号
平成27年9月15日 条例第29号
平成28年3月14日 条例第5号
平成29年3月10日 条例第4号
平成29年9月8日 条例第18号