医療費の負担割合

医療機関での窓口負担割合は、世帯の所得と収入の水準で判定します。所得更生やご家族の引越しでの世帯構成の変更等により、負担割合が変更になることがあります。

（１）３割

現役並み所得３

（住民税課税所得690万円以上）

現役並み所得２

（住民税課税所得380万円以上）

現役並み所得１

（住民税課税所得145万円以上）

（２）２割

一般２

（住民税課税所得28万円以上）

（３）１割

一般１

（現役並み所得１・２・３、一般２、低所得１・２にあてはまらない方）

低所得２

（住民税非課税世帯で、低所得１以外の方）

低所得１

（住民税非課税世帯で、(1)世帯全員の所得がない方、(2)老齢福祉年金受給者等）?

医療費が高額になったとき

１か月ごとの医療機関等での窓口負担の合計額が表の上限額を超えた場合、超えた金額が支給されます。入院を含む場合は、世帯内の加入者の自己負担額を合計します。

?（１）現役並み所得３

270,300円＋（医療費の総額−901,000円）×１％

（２）現役並み所得２

179,100円＋（医療費の総額−597,000円）×１％

（３）現役並み所得１

85,800円＋（医療費の総額−286,000円）×１％

（４）一般２

22,000円（外来＋入院（世帯ごと）の場合61,500円）

（５）一般１

22,000円（外来＋入院（世帯ごと）の場合61,500円）

（６）低所得２

11,000円（外来＋入院（世帯ごと）の場合25,700円）

（７）低所得１

8,000円?（外来＋入院（世帯ごと）の場合15,700円）

入院時の食事代

一般１・２および現役並み所得者１・２・３の方

　　1食あたり550円

低所得２の方

　　１食あたり270円（ただし、過去１年以内の入院日数が90日超える場合は、申請すると１食あたり220円になります）

低所得１の方

　　１食当たり130円

特定の病気の治療を受けるとき

　後期高齢者で次の疾病の方は、申請して認定を受けると１か月あたりの窓口負担額が医療機関ごとに10,000円までとなります。

　（１）人工腎臓（人工透析）を実施している慢性腎不全

　（２）血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第８因子障害または先天性血液凝固第９因子障害?

　（３）抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（ＨＩＶ感染を含み、厚生労働大臣の定めるものにかかるものに限る）

療養費の支給

　次のような場合は、１度医療費の全額を自分で支払いますが、申請することで自己負担割合を除いた金額が支給されます。

　（１）急病で、やむを得ずマイナ保険証または資格確認書を提示せずに治療を受けたとき

　（２）医師が認めたコルセット・関節用装具などの治療用装具を購入したとき

　（３）海外で診療を受けたとき