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学校給食費管理システム賃貸借事業 公募型プロポーザル実施について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月21日更新

おいらせ町学校給食費管理システム賃貸借事業に係る公募型プロポーザルを実施します

目的

 現在、当町では下田地区小・中学校5校が私会計方式で、百石地区小・中学校3校が公会計方式で学校給食の提供を行っています。
 
 平成30年4月から町内全8校の学校給食は、センター調理方式に一括して切り替えることから、併せて学校給食費も町の歳入歳出予算に計上し、会計方式もすべて「公会計」による管理に切り替えることとしています。具体的には下田地区の学校が自校で管理している学校給食費を百石地区と同じく、町(給食センター)が児童生徒保護者等から直接徴収し歳入予算に計上します。
 
 そのために、児童生徒(保護者)の口座振替データの作成と消し込み作業、食数管理、未収給食費債権の滞納管理等、公会計化後の学校給食費の管理業務を円滑かつ確実に実施していくことを目的に本システム導入するための業者を選定いたします。

手続き開始の公告

公募型プロポーザル方式に係る各種スケジュール

項目 期限または時期
1.手続き開始の公告、質問受付開始平成 29年 4 月 21日(金曜日)
2.質問の受付終了       平成 29年 4 月 28日(金曜日)
3.質問の回答期限平成 29年 5 月 2日(火曜日)
4.参加表明書の提出期限平成 29年 5 月 9日(火曜日)
5.提案書の提出期限

平成 29年 5 月 16日(火曜日)

6.参加条件審査(一次審査)及び通知平成 29年 5 月 19日(金曜日)
7.プレゼンテーション(二次審査)平成 29年 5 月 25日 (木曜日)予定
8.優先交渉権者の決定通知平成 29年 5 月 下旬 予定
9.契約締結平成 29年 6 月 上旬 予定

参加資格

(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
(2) 国または地方公共団体から競争入札に係る指名停止措置を受けていないこと。
(3) 国税及び地方税を滞納していないこと。
(4) 提案するシステムについて、著作権もしくは改変権を保有していること。
(5) 提案するシステムの保守・運用を担う技術者が常駐する拠点を、青森県内に整備できるまたはしていること。
(6) 本業務と同種の学校給食費管理システム(自治体が公会計により保護者等から学校給食費を一括して徴収・管理するシステムであること)の構築・運用実績を有すること。
(7) 営業停止処分を受けていないこと。
(8) 参加表明書提出期限の日以前6ヶ月以内に手形または小切手の不渡りを出していないこと(不渡りによる取引停止処分を受けた場合、処分を受けた日から2年を経過していることを含む。)。
(9) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更正手続開始の申立及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく民事再生手続き開始の申立てをしていないこと。
(10) 宗教活動、政治活動を主たる目的とする団体及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。また役員等が同法第2条第6号に掲げる暴力団員に該当しないこと。

実施要項・仕様書・調達仕様書等

実施要項及び様式集等につきましては、以下の添付ファイルをダウンロードし、ご活用ください。

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