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まち・ひと・しごと創生総合戦略(地方創生) ※平成29年度から新たに取り組む事業を紹介します。

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月14日更新

地方創生について

日本の人口は平成20(2008)年に初めて減少に向かい、今後は若年人口の減少と老年人口の増加が加速度的に同時進行していくため、2060年には8,700万人まで減少(50年間で約-4,000万人)すると推計されています。
更に生産年齢人口の減少により経済活動規模は縮小し、また高齢者の増加に伴う社会保障費の増加と相まって経済社会に多大な影響を及ぼすことが予測されています。
政府は平成26(2014)年12月に、国と地方が総力を挙げて地方創生と人口減少の歯止めに取り組むための指針となる「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と地方創生を目指す施策の基本的な方向や具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。また都道府県及び市町村に対して、地方版の人口ビジョンと総合戦略の策定と取り組みを求めています。

「おいらせ町人口ビジョン」及び「おいらせ町まち・ひと・しごと創生総合戦略」

おいらせ町では、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく国や県の総合戦略等を踏まえ、当町における人口の現状と将来の展望をまとめた「おいらせ町人口ビジョン」と、今後5か年の目標や施策の基本的方向・具体的な施策をまとめた「おいらせ町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

概要版

おいらせ町人口ビジョン

町の人口の現状と将来の姿(推計)を示して人口問題に関する基礎認識の共有を図り、取り組むべき将来の方向性と2060年(平成72年)における目標人口を示した長期的な人口ビジョンとなります。当町においては、三つの目標仮定を掲げて2060年(平成72年)における目標人口を20,700人に設定しました。

おいらせ町まち・ひと・しごと創生総合戦略 2015 初版

「おいらせ町人口ビジョン」を踏まえ、定住の促進、雇用の創出などによって人口減少に歯止めをかけるとともに将来にわたって活力ある地域を維持するために、基本目標、基本方針及び具体的な取り組みを掲げた5か年(平成27年度から平成31年度)の計画となります。

おいらせ町まち・ひと・しごと創生総合戦略 2016 改定版

住民や有識者などで組織された「まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」の中に「検証部会」を設置し、総合戦略に掲げられた施策の効果検証を行い、地方創生の取組を効率的かつ効果的に推進するため「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を見直し、内容を一部改訂しました。
※検証結果の詳細は、「おいらせ町まち・ひと・しごと創生総合戦略会議(平成27年度・平成28年度)」及び「検証部会」の資料をご覧ください。

「おいらせ町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するにあたり、住民、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働機関、議会等の代表者から意見を聴取するとともに、毎年、進捗や成果を検証し見直しについて調査審議するため、「おいらせ町まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」を設置しました。
平成27年度は、平成27年6月11日から平成28年1月29日までに5回の「戦略会議」を開催しました。
また、平成28年度は、戦略の効果・進みぐあいを検証し、戦略の見直しを審議しました。

会議の詳細は次のとおりです。

おいらせ町まち・ひと・しごと創生総合戦略会議「検証部会」

「おいらせ町まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」では、戦略に関する個別事業の成果や戦略全体の進捗を効率的かつ効果的に検証するため「検証部会」を設置しました。平成28年度は、5月31日から7月27日までに3回の「検証部会」を開催しました。

会議の詳細は次のとおりです。

地方創生に向けた平成29年度からの新たな取り組み

おいらせ町の地方創生をさらに推進するため、平成29年度から新たに実施する主な事業をご紹介します。

(1) 同窓会交流促進支援事業

地域を担う若者が同窓会を開催し、親睦と情報交換により郷土愛を醸成するとともにUターンや結婚による定住人口の増加や町内飲食店での開催による地域経済の活性化を推進するため、同窓会の主催者に対し補助金を交付します。

(2) 結婚支援員の募集・設置

未婚や晩婚の進行を緩和するとともに、地域への移住や定住を促進するため、出会いの場の提供や結婚を促す役割を担うおいらせ町結婚支援員を募集・設置します。

(3) 空き家情報登録制度「空き家バンク」の設置

利用可能な空き家の所有者と移住・定住のために空き家の利用を希望する人をマッチングするために「空き家バンク」を設置します。

(4) 地域おこし協力隊の設置

少子高齢化や今後予想される人口減少を未然に防ぎ、地域の活力を維持するため、地域外「ヨソモノ」の人材を誘致し、地域の魅力の再発見及び情報発信と交流人口の創出に向けた活動をしていただく「地域おこし協力隊」を募集・設置します。

現在、予定している任務

移住・定住者を増やすための仕組みづくりや仕掛けを企画する。具体的には、移住コーディネート(相談等)、観光客や移住者向けの教科書(ガイドブック)の作成、 移住体験ツアーの企画、SNSを活用した情報発信などになります。

(5) 移住・定住ポータルサイトの構築

町の魅力、暮らしのノウハウ、空き家情報、移住者体験談、支援制度等の移住・定住情報を総合的にまとめて町外に強力に発信するウェブサイトを構築します。

(6) 移住・定住プロモーション動画の制作

町の魅力を映像と音楽で伝えることで、町を知る、良さを再認識する、そして住み続けたい、住んでみたいと感じてもらうことを目的に動画を制作します。また、総務省が運営し国内の多くの移住希望者が閲覧する全国移住ナビに掲載します。

  • 平成29年度中に制作します。完成し次第、ホームページ等でお知らせします。

(7) 放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の開館時間の延長

保護者の仕事と生活の調和(ワークライフバランス)の実現と子育て環境整備を推進するため、開館時間を30分間、有料制で延長します。

(8) 季節性インフルエンザ予防接種助成

季節性インフルエンザの重症化を予防し、妊娠、子育てにおける健康不安と経済的負担を軽減するため、子どもと妊婦の方に予防接種費用の一部を助成(高校生以下1回1,000円、妊婦2,000円)します。

  • 詳しくは、平成29年度広報10月号(予定)でお知らせいたします。

(9) 八戸圏域連携中枢都市圏での移住に向けた取り組み

圏域全体の交流・移住を効率的かつ効果的に促進するため、移住コンシェルジュ(1人)や広域ポータルサイトの設置及びお試しツアーを実施します。

問合せ先

おいらせ町役場企画財政課 企画調整係(本庁舎2階)
電話番号:0178-56-4273
ファクス:0178-56-4364
電子メール:kizai@town.oirase.aomori.jp

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