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緊急雇用奨励金制度のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月2日更新

おいらせ町では、求職者の生活や事業活動の安定化を図るため、新たに常用労働者を雇用した事業所に対して、奨励金を交付します。
事業者のみなさまにおかれましては、おいらせ町民の求人検討をお願いします。また、雇用した事業者のみなさまにおかれましては、申請する場合は担当窓口まで事前に相談くださいますようお願いします。

制度概要

常用労働者を雇用した日から起算して3ヶ月以内に、必要書類を添えて商工観光課へ申請してください。 (従業員1人につき1回限りとします。)

常用労働者とは、就業期間の定めがなく、雇用保険法で定める雇用保険の被雇用保険者区分が1で、週の勤務時間が30時間以上の人をいいます。
ただし、障がい者と重度障がい者は、週の勤務時間を20時間以上とします。

交付対象

事業所の条件

  1. 次のいずれかのおいらせ町民を常用労働者として新たに雇用した事業所
奨励金の交付対象となる従業員区分
区分基準
既卒者学校教育法に規定する中学校、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、短期大学、大学、大学院、専修学校及び各種学校を雇用日から過去3年以内に卒業した人
非自発的離職者事業主の都合により非自発的理由によって離職を余儀なくされた人
障がい者障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律123号)第2条に規定する身体障がい者、知的障がい者または精神障がい者
重度障がい者障がい者のうち、次に掲げる人。
(ア)身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5に規定する1級または2級の障がいのある人
(イ)療育手帳(愛護手帳)Aである人
(ウ)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の表に規定する1級の精神障がいがある人
高年齢者 60歳以上64歳以下の人。ただし、定年退職した人は60歳未満でも対象になります。

  2.おいらせ町内に事業所がある
  3.雇用保険適用事業所である 
  4.町税を完納している事業所である

従業員の条件

  1. 雇用期間の定めがない
  2. 1週間の労働時間が30時間以上
    (ただし、障がい者及び重度障がい者は、20時間以上が対象になります。)
  3. 雇用保険被保険者区分が「

以下に該当する場合は対象外になります。

  1. 対象労働者が事業所の親族または後継者と認められる場合
  2. 雇用日の前6箇月以内にこの事業所の都合で従業員を解雇している場合
  3. 再雇用の場合

交付期間/奨励金額

 交付期間は、常用労働者を雇用した月の翌月から起算して12ヶ月以内となります。

交付金額
区分金額
既卒者月額1人30,000円
非自発的離職者月額1人20,000円
障がい者月額1人20,000円(20時間~30時間労働の場合は、月額12,000円)
重度障がい者月額1人30,000円(20時間~30時間労働の場合は、月額18,000円)
高年齢者

月額1人10,000円

制度の詳細については、添付ファイルをご覧ください

平成31年度緊急雇用奨励金制度チラシ [PDFファイル/623KB]

※各様式の2ページ目に記入例がありますので、参考にしてください。

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