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生産性向上特別措置法に基づく支援(2018年8月2日公開、2018年10月1日更新)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月5日更新

中小企業・小規模事業者が抱える少子高齢化や人手不足、設備の老朽化の課題に対し、新たに設備等の導入により労働生産性の向上を図ることを目的として、平成30年6月6日に「生産性向上特別措置法」が施行されました。
町では、「生産性向上特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月23日付けで国の同意を受けたので、「先端設備等導入計画」の申請受付を行っております。
制度の詳細や最新情報については、中小企業庁ホームページ<外部リンク>にてご確認ください。
(10月1日更新内容:2.支援制度(1)固定資産の特例の特例措置の課税標準の率を更新しました)

おいらせ町の導入促進基本計画

おいらせ町の導入促進基本計画 [PDFファイル/244KB]

1.先端設備導入計画の申請を受け付けております

中小企業者等が策定する「先端設備等導入計画」が、町が策定した「導入促進基本計画」に適合し、かつ、労働生産性を年平均3%以上向上させるものとして認定された場合に、各種支援制度が受けられます。

(1)対象者

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
※下記2.-(1)の固定資産税の特例は対象となる規模や設備の要件が異なりますので、ご注意ください。

支援対象者の要件
業種分類資本金の額または出資の総額常時使用する従業員数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
ゴム製品製造業
※自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除きます
3億円以下900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下100人以下

(2).業種

全業種(公的支援として社会通念上不適切と判断される事業、反社会勢力との関係が認められる者、税金を滞納している者が行う事業等については対象外です。)

(3)対象設備

労働生産性の向上に役立つすべての機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア

(4)認定要件

  • 導入促進指針(国)、導入促進基本計画(町)に適合する計画であること。
  • 計画期間(3年間、4年間または5年間)において、基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
  • 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること。

※労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量

2.支援制度

(1)固定資産税の特例

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1千人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者。(大企業の子会社を除きます。)

対象設備

生産性向上に役立つ指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

特例要件
減価償却資産の種類最低価格販売開始時期
機械装置160万円以上10年以内
測定工具および検査工具30万円以上5年以内
器具備品30万円以上6年以内

建物付属設備
(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)

60万円以上14年以内
その他の要件
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。
  • 中古資産でないこと。
特例措置(2018年10月1日更新 課税標準の率を二分の一からゼロへ更新)
  • 固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする。

(注)課税標準の率はおいらせ町議会第3回定例会で、ゼロに改正する議案を可決しました(2018年9月5日午前議決)。改正条例は9月11日公布、10月1日施行です。これにより次項(2)の優先採択も対象となりました。

(2)補助金における優先採択

認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入補助金

(3)金融支援

先端設備等導入計画に基づいた資金繰りの支援があります。

3.手続きの流れ

  1. 各事業者で「先端設備等導入計画」を作成し、必要書類を添付の上、認定経営革新等支援機関にて確認します。
  2. 認定経営革新等支援機関にて確認書を発行します。
  3. 町窓口に、「先端設備等導入計画に係る認定申請書」、「認定経営革新等支援機関確認書」、「納税状況確認同意書」、「工業会等による証明書の写し(固定資産税の特例を受ける場合のみ。)」を提出してください。
  4. 町にて審査の上、「認定書」を交付します。

※認定経営革新等支援機関:おいらせ町商工会ほか、各金融機関等が支援機関に認定されています。詳しくは以下リンク先をご確認ください。

認定経営革新等支援機関(東北経済産業局ホームページ)<外部リンク>

※固定資産税の特例を受ける場合、提出時に「工業会等による証明書」を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、町に「工業会等による証明書の写し」と「先端設備等に係る誓約書」を追加提出することにより、固定資産税の特例を受けることができます。

4.様式

(1)先端設備等導入計画等の様式

(2)経営革新等支援機関による確認書

(3)納税状況確認同意書

(4)工業会等による証明書

詳しくは、以下のページをご覧ください。

工業会等による証明書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)<外部リンク>

注意事項
  • 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。
  • 生産性向上特別措置法の施行日以降、新たな様式で証明書が発行されていますのでご注意ください。

お問い合わせ先

おいらせ町商工観光課 佐藤啓二、蛯名忠明

電話番号:0178-56-4703(直通)

ファクス:0178-56-4268(代表)

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