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平成31年(2019年)4月1日から役場の組織が変わります

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月6日更新

平成31年(2019年)4月1日から役場の組織が変わります

明るく元気で持続可能なまちの実現に向けて、町役場の組織を見直しします。
組織見直しの目的は、「政策公約を具体的に進めるための組織体制を整えること」と「新たな行政課題に的確に対応するために効率的・効果的な組織体制を確立すること」です。

平成31年(2019年)4月1日実施 組織見直しの基本方針

  1. 政策推進体制の構築
  2. 効率的・効果的な行政運営の推進

組織見直しの概要

1 福祉部門(町民課・環境保健課・介護福祉課)のワンフロア体制
  • 生活につながりのある組織(町民課・環境保健課・介護福祉課)を役場本庁舎1階に配置し、政策公約『地域まるごとケア』の体制を整えます。
  • 子育て・健康・保険・年金など、ワンフロア体制を活かした住民サービスの充実を図ります。
2 企画財政課の改編
  • 企画財政課を「政策推進課」と「財政管財課」に再編します。
  • 町の目標『明るく元気で持続可能なまち』に向けた公約推進体制の強化と、将来を見据えた財政基盤の確立に向けた組織体制を整えます。
3 分庁サービス課の改編
  • 分庁サービス課を廃止し、名称を『町民課分室』に変更します。
  • 現在、分庁サービス課施設管理係が管理している「いちょう公園体育館」の管理業務を、民間企業等に業務委託します。
4 地域整備課の移転
  • 環境保健課、介護福祉課の本庁舎移転により、地域整備課を分庁舎1階に移転します。
平成31年度からの組織体制
平成31年4月の組織機構体制です。

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