特定教育・保育施設の利用者負担額（保育料）について

新制度に移行した幼稚園、保育所、認定こども園等を利用した場合、子ども・子育て支援法等の規定により、町が定める利用者負担額（保育料）を納入していただきます。

保育料の算定方法

父と母の市町村民税課税額（配当控除、住宅借入金等特別控除、外国税額控除、寄附金税額控除等適用前）を合算した金額から算定します。
ただし、生計中心者が父母でない場合は、生計中心者の課税額により算定します。

保育料の見直し時期

毎年、４月と９月の２回、保育料の見直しを行います。

1. ４月：４月～８月分の保育料を前年度の課税額により算定します。
2. ９月：９月～３月分の保育料を当年度の課税額により算定します。

支払先

1. 幼稚園、認定こども園等を利用する場合
   利用している施設
2. 保育所（私立・認可）を利用する場合
   町（原則として口座振替により、金融機関等で支払う。）

１号認定（幼稚園機能利用者）の保育料

新制度に移行する１号認定（幼稚園機能利用者）の保育料は、次のとおりです。
（令和元年１０月１日より実施された幼児教育・保育の無償化に伴い、１号認定の保育料はすべて０円となります）

【１号認定の保育料の内容】
４時間（教育標準時間）の授業料。（給食費等は含まれていません。）

※Ｃ２階層までは、多子カウントに制限はありません。
　 （「支給認定保護者が監護し生計を一にしている子や孫等」をすべてカウントしたときの児童順位となります。）
※Ｄ及びＥ階層は、小学校３年生までの「支給認定保護者が監護し生計を一にしている子や孫等」の児童順位となります。
※保育料とは別に、各幼稚園が定める費用（給食費等）がかかる場合があります。
※新制度に移行していない幼稚園の保育料は、従来のとおり各幼稚園で設定した保育料となります。

２号、３号認定（保育所機能利用者）の保育料

２号、３号認定（保育所機能利用者）の保育料は次のとおりです。
※令和元年１０月１日より実施された幼児教育・保育の無償化に伴い、
　　(1)　２号認定の児童
　　(2)　３号認定のうち市町村民税非課税世帯の児童
　の保育料はすべて０円となります。

【２・３号認定の保育料の内容】
標準時間は１１時間の保育料、短時間は８時間の保育料。
（３号認定は主食費（米、パン、ミルク等）及び副食費（おかず、おやつ等）が含まれています。）

※Ｄ１２階層までは、多子カウントに制限はありません。
　 （「支給認定保護者が監護し生計を一にしている子や孫等」をすべてカウントしたときの児童順位となります。）
※Ｄ２１階層以降は、同時に利用（幼稚園等を含む）した場合の児童順位となります。

町独自の多子世帯への軽減措置について（第３子以降無料）

支給認定保護者が監護し、生計を一にする年度当初において１８歳未満の子や孫等が３人以上いる場合、第３子以降の保育料は無料となります。