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児童手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月1日更新

児童手当

児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな成長に役立てることを目的にした制度です。

支給対象

児童手当は、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育し、生計を同じくする父母等で、原則所得の高い方に支給します。

支給要件

次の1、2、3の要件を満たす必要があります。

  1. 受給者がおいらせ町で住民登録をしていること。
  2. 支給対象となる児童が日本国内に住所を有すること。ただし、児童の留学中の場合を除く。
  3. 中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している(次のア、イのいずれかにあてあはまる)こと。

 ア)養育者が父母の場合は、監護(監督・保護)し、生計が同じであること。

 イ)養育者が父母でない場合は、監護(監督・保護)し、生計を維持していること。

 ※その他、下記の場合があります。

  • 児童養護施設等に入所、または里親に委託されている児童(2ヵ月以内の一時保護など、短期入所・通所を除く)にかかる手当は、施設の設置者・里親等に支給します。
  • 離婚または離婚協議中で、父母が別居し、父母が生計を同じくしない場合、児童と同居する親に支給します。(離婚または離婚協議中である旨の証明が必要です)
  • 父母が支給要件を満たさない場合、未成年後見人や父母の指定する者(父母がともに国外居住の場合)が手当の支給を受けることができます(父母と同じ支給要件となります)。

支給額

区分別手当額表
区分児童手当月額(一人当たり月額)
3歳未満一律15,000円
3歳以上小学校修了前10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生一律10,000円
所得制限以上一律5,000円

※受給者が施設、里親の場合、所得制限は適用されません。

※児童の出生順位の数え方は、養育する「18歳に到達した日以降最初の3月31日を迎えるまでの児童(児童福祉施設等に入所中の児童を除く)」のうち、年長者から第1子、第2子…と数えます。

支給額の計算例

 例1)18歳、11歳、5歳の児童がいる場合(所得制限未満の方)
   →18歳の子が、第1子0円
   →11歳の子が、第2子1万円
   →5歳の子が、第3子1万5千円 =合計2万5千円

 例2)19歳、11歳、5歳の児童がいる場合(所得制限未満の方)
   →19歳の子が、第1子0円(児童手当の制度上、第1子としない)
   →11歳の子が、第2子1万円(児童手当の制度上の第1子)
   →5歳の子が、第3子1万円(児童手当の制度上の第2子) =合計2万円

 例3)5歳、3歳の児童がいる場合(所得制限を超える方)
   →5歳、3歳の児童ともに、月額5千円 =合計1万円

所得制限限度額

所得制限限度額表
扶養親族等の数所得制限限度額(判定後)収入額の目安
0人622万円833万円
1人660万円875万円
2人698万円917万円
3人736万円960万円
4人774万円1002万円
5人812万円1042万円

※受給者が施設、里親の場合、所得制限は適用されません。

※所得制限は所得の高い方が対象で、世帯の合算した所得ではありません。

※所得とは、1年間(1月から12月)の収入額から、その収入を得るのに必要な経費を差引いた額です。(給与所得者であれば、源泉徴収票のなかの「給与所得控除後の金額」です)

※児童手当法施行令の一部改正に伴い、平成30年6月分の児童手当から、地方税上の寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親家庭のうち、一定の要件にあてはまる方を対象に寡婦(夫)控除のみなし適用を実施します。なお、婚姻歴がある人など、税法上の寡婦(夫)控除を受けられる方は、このみなし適用の対象となりません。

※上記の控除を受けるためには申請が必要です。なお、寡婦(夫)控除のみなし適用を行う前の所得が、所得制限限度額未満であることが明らかな場合など、みなし適用を行っても手当の支給額が変わらない場合があります。

支給時期

支払月・支給対象月の概要

支払月支給対象月
 6月5日 2、3、4、5月分
10月5日6、7、8、9月分
 2月5日 10、11、12、1月分

※上記は原則定時支給日です。支払日が休日等の場合は、その直前の休日等でない日に支払います。

受給者名義の金融機関の口座へ振り込みます(児童や、配偶者の口座は指定できません)。

振込先金融機関によって入金に係る時間帯が違います。支払予定日を過ぎても振り込まれない場合にはお問い合わせください。

※児童手当では、6月分から翌年5月分までが「1年度」です。

児童手当の請求手続きは、出生や転出予定日から15日以内です

児童手当を受給するためには、必ず請求手続きが必要です。手当は、原則として請求した月の翌月分から支給します。ただし、出生日や前住所の転出予定日(以下、「異動日」と言います。)が月末に近い場合、請求が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、請求した月分から支給します。15日目が閉庁日の場合、翌日開庁日までが申請期限となります。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

単身赴任世帯の場合

夫婦のうち、主たる生計維持者の方がお住まいの市町村で認定請求をしてください。

申請者が公務員の場合(独立行政法人、国立大学法人は除く)

勤務先から児童手当が支給されます。勤務先への認定請求書の提出が必要です。詳細は勤務先にお問い合わせください。

里帰り出産される方

里帰り出産される方は、出生届を他市町村へ提出された場合でも、受給資格者がおいらせ町に住民登録をしていれば、おいらせ町での認定請求が必要です。

認定請求

出生、転入などにより新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには「認定請求書」の提出が必要です。

「認定請求書」を提出し、町の認定を受けなければ、児童手当を受ける権利が発生しません。児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。

申請に必要なもの

  1. 印鑑(認印可)
  2. 請求者の健康保険証の写し(請求者が被用者(会社員等)である場合に提出)
  3. 請求者名義の銀行の口座番号が確認できるもの(請求者名義以外の口座への振込はできません)
  4. 請求者及び配偶者の個人番号(マイナンバー)確認書類 ※個人番号カードまたは個人番号通知カード
  5. 請求者の身元確認書類 ※運転免許証、パスポート、個人番号カードなど

※この他にも必要に応じて書類を提出していただく場合があります。

児童手当 関係届け出・手続き一覧

下記のようなときは届け出が必要です。

児童手当関係届け出手続き一覧表

提出を必要とするとき届け出の種類

第1子の出生、養子縁組、転入などで新たに受給資格が生じたとき

※請求者と配偶者のマイナンバーが必要です

認定請求書 [PDFファイル/137KB]
第2子の出生、児童の転入等により、支給対象となる児童が増えたとき額改定届 [PDFファイル/121KB]

他の市町村に住所が変わるとき

※転出後の市区町村に認定請求書の提出が必要です。

受給事由消滅届 [PDFファイル/122KB]

支給対象となっている児童を養育しなくなったとき

※新たに児童を養育・監護する方が認定請求や額改定請求を行う必要があります。

受給事由消滅届 [PDFファイル/122KB]

額改定届 [PDFファイル/121KB]

児童が児童福祉施設(里親含む)に入所したとき

※施設を退所したときや、里親委託が解除となったときは、新たに児童を監護する方が認定請求や額改定請求を行う必要があります。

受給事由消滅届 [PDFファイル/122KB]

額改定届 [PDFファイル/121KB]

受給者が公務員になるとき、公務員でなくなったとき

受給事由消滅届 [PDFファイル/122KB]

認定請求書 [PDFファイル/137KB]

児童と別居したとき(受給者と児童の住所が別になったとき)

※マイナンバーが必要です。

別居監護申立書 [PDFファイル/58KB]

振込口座を変更するとき、銀行の統合などで口座番号が変わったとき

支払金融機関変更届 [PDFファイル/68KB]

現況届

児童手当受給者は、6月中に「現況届」を提出しなければなりません。この届けは、毎年6月1日における状況を記入し、児童手当を引き続き受ける要件があるかどうか確認するためのものです。
 現況届の提出がない場合、6月分以降の児童手当が受給できなくなりますのでご注意ください。

申請場所・受け付け時間

  • 町民課子育て支援室(本庁舎)
  • 8時15分~17時(土日祝日を除き平日に限る)

※公務員の方は、勤務先での申請となります。

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