ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

ひとり親家庭等の医療費助成

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月6日更新

ひとり親家庭等医療費助成

母子家庭、父子家庭等の健康保持と福祉の増進を図るため、病院等で診療を受けた場合、医療費の一部を助成しています。

内容

おいらせ町内に住所を有する方で、以下に該当する児童を養育しているひとり親家庭等を対象に、児童が18歳に到達する最初の年度末まで医療費を助成する制度です。事前に受給資格認定が必要ですが、請求者及び同居の親族について所得制限があります。

  1. 父母が婚姻を解消し、現に婚姻をしていない児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が1級程度の障害の状態にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から遺棄されている児童
  6. 父または母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の規定による命令を受けた児童
  7. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  9. 父母のいない児童

所得制限限度額

前年の所得(1~7月に申請する場合は前々年の所得)が、以下の表の金額を上回る場合は医療費助成を受けることができません。

申請者の所得限度額
扶養人数所得限度額
0人

2,342,000円

1人

2,722,000円
2人3,102,000円
3人3,482,000円
4人3,862,000円
5人4,242,000円

扶養義務者の所得限度額
扶養人数所得限度額
0人6,216,000円
1人6,465,000円
2人6,678,000円
3人6,891,000円
4人7,104,000円
5人7,317,000円

 

 

 

 

 

 

  • 却下になった場合でも、中学生以下の児童については「子ども医療費」の助成を受けることができます。 

助成の範囲

ひとり親医療費助成対象
対象者区分診療区分給付方法自己負担
児童入院 ・ 通院現物給付なし
父または母入院 ・ 通院償還払い

医療機関ごとに月1,000円

  • 高額療養費や付加給付がある場合、それらを差し引いた金額が助成されます。
  • 食事療養費、差額ベッド代、保険外医療については給付対象となりません。

必要な届出

以下のような場合には、できるだけ早めに届出してください。

  1. 健康保険証に異動があった場合
  2. 住所や名前が変わった場合
  3. 生活保護を受ける場合
  4. 受給対象者が死亡した場合
  5. 婚姻・施設入所等、児童の扶養について変更があった場合
  6. 同居人や家庭状況に変化があった場合
  7. 医療費給付が第三者によるものであったため、損害賠償を受けた場合

必要なもの

受給資格の更新

所得状況や家庭状況などを確認するため、毎年7月1日から31日までの間に受給資格の更新手続きが必要です。
6月下旬に更新のお知らせと申請書をお送りしますので、必ず7月中に手続きをしてください。
期間内に手続きをされない場合はその年の7月31日で資格喪失となり、8月1日以降から医療費助成を受けられません。
資格喪失後、再度医療費助成を希望する場合は新規申請の手続きが必要となり、申請時から助成対象となりますのでご注意ください。

ひとり親家庭等医療費受給資格証交付(更新)申請書  [PDFファイル/124KB]

現物給付

平成24年8月診療分から児童の医療費について、医療機関の窓口で資格証と保険証を提示することにより、自己負担分を支払うことなく受診できるようになります。(現物給付)

ただし、以下の場合は一度医療機関に支払いをし、町民課または分庁サービス課で給付申請をしてください。(償還払い)

  1. 整骨院、接骨院、県外医療機関など、現物給付に対応していないところを受診した場合
  2. 加入保険や住所・氏名に変更があるにも関わらず、届出をしていない場合
  3. 医療機関の窓口で資格証を提示しなかった場合
  4. 父または母が受診した場合
  5. 学校でのケガの場合(日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となる場合はそちらが優先です)

償還払いの際に必要なもの

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


  • このページの先頭へ
  • 前のページに戻る